費用(離婚・男女問題) | 齊木 慎太郎弁護士 法律事務所ASCOPE 福岡オフィス

初回30分無料
以降30分毎に5500円
※おおむね１時間の相談を前提としており、最大でも１時間半まで。それ以降の相談は、下記バックアッププランへ移行いたします。

時間制報酬 1時間当たり 3万3000円

※ご自分で進めていけるものの、時々弁護士からのアドバイス、意見を聞きたいというお客様向けです。
初回相談からの継続での相談や、すでに離婚に関しての大筋の合意ができており、最終的な書面の取り交わしをするだけなど、弁護士に依頼する業務量が少ない方におすすめです。
ご来所の相談のほか、メールや電話、WEB面談などで対応しています。
離婚協議書の作成のみのご依頼も、下記費用体系で対応をしております。

※相手方（相手方代理人などを含む）との交渉は業務内容に含まれておりませんので、ご注意ください。

離婚を進めていくなかで、どちらかが離婚に反対している、親権や財産分与で意見が分かれているなど、配偶者と揉めることが予測できる場合などは、早い段階で弁護士へ相談しておくことがおすすめです。弁護士が間に入ることで、直接配偶者と交渉をする必要がなくなります。

段階に応じて、代理人としての作業量が異なってきますので、下記の通り着手金、報酬金に差があります。

①協議段階（交渉段階）
ア．安心プラン（定額制）
・着手金　33万円
・事件終了時基礎報酬金　33万円
・経済的利益に基づく報酬金　金銭請求に関する経済的利益の11％

※親権・面会交流に争いがある場合、有責配偶者からの離婚訴訟の場合、など困難な事案については、着手金及び事件終了時報酬に追加で11万円の加算をさせていただきます。

イ．お手軽プラン（一部従量課金制）
争点が少なく離婚の見通しが立っている場合におすすめ
定額でかかる費用を抑えたい方におすすめ

・着手金　16万5000円
※作業時間５時間までで、超過の場合以降1時間当たり2万2000円の加算をさせていただきます。

・事件終了時基礎報酬金　27万5000円
・経済的利益に基づく報酬金 金銭請求に関する経済的利益の11％

※途中からのプラン変更ができませんのでご了承ください。
※交渉段階から調停や裁判に移行した場合、追加着手金として各段階の着手金との差額をお支払いいただき、事件終了時報酬についても各段階の所定の金額をお支払いいただきます。

② 調停・審判
・着手金 44万円
・事件終了時基礎報酬金　44万円
・経済的利益に基づく報酬金　金銭請求に関する経済的利益の11％

※調停期日4回目から1期日あたり3万3000円の出頭日当を加算させていただきます。

③ 裁判
・着手金　55万円
・事件終了時基礎報酬金 55万円
・経済的利益に基づく報酬金　金銭請求に関する経済的利益の11％

【注意事項】

※婚姻費用の経済的利益については、当初に相手方の主張していた金額から、増額及び減額できた金額を経済的利益のベースとして捉え、離婚成立までに支払われた金額または婚姻費用の2年分の金額、のいずれか低い金額のうち、増額または減額できた経済的利益部分の総額を経済的利益とします。
（例：相手方から婚姻費用は月10万円であると主張されていたのに対して、15万円の婚姻費用が認められ、離婚解決までに20か月分が支払われた場合）

5万円（経済的利益のベース）×20か月分100万円（経済的利益）
100万円×11%=11万円（弁護士報酬）

※養育費の経済的利益については、当初に相手方の主張していた金額から、増額及び減額できた金額を経済的利益のベースとして捉え、終期までに支払われる予定金額または養育費の5年分の金額、のいずれか低い金額のうち、増額または減額できた経済的利益部分の総額を経済的利益とします。

※財産分与、解決金、和解金など金銭請求の経済的利益については、当初に相手方の主張していた金額から、増額及び減額できた金額の総額を経済的利益とします。

別居の際に、お子さんを連れて相手方が出て行ってしまった場合にこの手続きを行います。相手方から当該手続きをされて対応する場合も含みます。

・着手金 55万円
・成功報酬金　55万円

※成功報酬は成功の場合にのみ発生し、ここでの成功とは、裁判所が当方の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求（取り下げ・任意の引き渡し等）を受け入れる対応をして終了した場合をいいます。

配偶者の浮気が原因で離婚する場合など、その浮気の相手（不貞相手）と、配偶者自身に慰謝料を請求することができます。

・着手金　22万円
・報酬金　回収した金額の22％
なお、最低報酬金を22万円とします。

※離婚事件の中で、配偶者に対し請求する場合は、報酬金は経済的利益の11％となります。なお、事案の難易度に応じて、上記とは別途の報酬体系とする場合もございますので、ご了承ください。

※料金表にない事件の料金は、ご相談の際にお見積りをいたしますので、弁護士にお問い合わせください。

※着手金は事件開始時に、報酬金は事件終了時に頂きます。

※上記の他に実費（印紙代、郵券代等）が発生した場合は、当該実費をご精算頂きます。

※上記の着手金・報酬は全て税込表記です。費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

※案件の詳細によっては、弁護士の判断により、個別にお見積りをさせて頂く場合がございます。

※原則として弁護士の個別指名は出来かねます。なお、例外的にお客様の指名により特定の弁護士が稼働した場合、当該弁護士の職種、業務状況によって、追加での報酬を頂戴することがございます。