労働・雇用の事例紹介 | 田中 貴大弁護士 銀座銀中通り法律事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

【解決金５００万円】【残業代】【退職代行】残業代の回収をスピード解決した事例

依頼者：40代

【依頼前】
Aさんの勤務先は、タイムカードが存在しないことを理由に残業代を支払わないという悲惨な状況でした。
そこで、退職代行とともに残業代の請求を目的としてご依頼いただくこととなりました。

【依頼後】
退職代行によりスムーズに退職できたことで、まずはＡさんはホッとしていました。
そして、パソコンのログや交通ICカードの履歴等を頼りに、概算での残業時間を計算しました。
結果として、労働審判や裁判に進むことなく、相手会社に対し支払わせることに成功した事案です。

【コメント】
退職代行は、最近は弁護士が活躍できる分野として注目を浴びています。
また、残業代についてはタイムカードがないからといって諦める必要はありません。
残業代には時効があります。ご相談はお早めになさることをお勧めします。

取扱事例2

• 不当な退職勧奨

【退職勧奨】【解決金５００万】退職勧奨に対し、高額の解決金を得た事例。

依頼者：男性

【依頼前】
Bさんは、勤務先の上司から毎日退職勧奨を受けており、対応に困っていました。
退職すると転職先を探さなくてはなりません。
ところが、Bさんの勤務先は「やめてほしい」と一方的に言うだけで、Bさんの退職後のことを考慮していませんでした。

【依頼後】
勤務先に対し、Bさんの退職後の生活を考慮しなければ退職しないことを明確に伝えました。
その結果、勤務先は考えを改め、退職金を支払うことで合意退職することとなりました。
５００万円の退職金を受け取ることで、Bさんは満足して合意退職することができました。

取扱事例3

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

【正社員】【解雇】会社から突然、「明日から来なくていい」と言われた方のご依頼【労働審判】【固定残業代】

依頼者：３０代女性

【依頼前】
勤め先から「もう明日から出勤しないでほしい。」と突然言われた方のご依頼でした。
話によると、勤め先に対し、残業代を払ってほしいと意見したところ、社長から「勤務態度が悪い。」と言われたそうです。
その数日後には自宅に解雇通知書が送られてきました。
そこで、解雇の効力を争うとともに、残業代の精算も必要となりました。

【依頼後】
まず、相手の会社に対し内容証明郵便にて通知書を送付しました。
会社からタイムカードの返送はありましたが、固定残業代を理由に支払を拒否しました。
また、解雇について、会社はあいまいな態度をとり続けました。
そこで、労働審判を申し立てることとなりました。

労働審判では、まず固定残業代が無効であることを主張しました。
裁判所も固定残業代の定め方が悪く無効であるとし、残業代請求を認めました。
また、解雇について、相手の会社の主張が二転三転したこともあり、解雇は無効であるとの判断に至りました。
結果として、残業代とともに解雇無効を前提に、金銭解決を図る結果となりました。