労働・雇用の事例紹介 | 水越 大揮弁護士 壱彗法律事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

長距離トラック運転手として会社から未払い残業代２００万円を回収した事例

依頼者：30代　　（性別）男性

【相談前】
依頼者の方は、長距離トラック運転手として勤務している期間、会社から固定残業代以上の残業代が支払われませんでした。そこで、退職後に未払い分を請求したいと相談を受けました。

【相談後】長距離運転手として外出する機会が多かったため、タイムカード等勤務時間を具体的に証明する資料が不十分でした。
そこで、運輸会社からタコグラフの開示請求をし、運転時間、活動内容及び運送ルート等を本人から詳細に聞き取り、正確な労働時間及び拘束時間を算出し、未払い残業代250万円を請求しました。
結果として、和解により200万円の回収に成功しました。

【先生のコメント】
本件のように、労働時間が証明できる客観的証拠が手元になくとも、会社側に開示請求をすることで必要な資料を揃えることができる場合もあります。
また、依頼者の方が、聞き取り調査に協力的であったために業務実態をより把握することができました。
ただし、会社によっては資料を提出してこない場合や資料自体が存在しないケースもございます。
請求したい方は退職前から資料を確保するなど事前準備をすべきでしょう。

取扱事例2

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

解雇した看護師から不当解雇の労働審判を申し立てられたが、示談により解決した事例

依頼者：50代　　（性別）男性

【相談前】
依頼者の方は、クリニック経営者でした。
勤務態度不良の看護師を、試用期間中に不適格事由が認められたとして採用拒否をところ、不当解雇による労働審判を起こされてしまった事例

【相談後】
当該クリニックは、試用期間中の不適格を理由とした採用拒否の就業規則自体は定められていました。
しかし、採用時に規則を看護師に提示しなかったため、採用拒否の有効性が認められない可能性がありました。
そこで、未払い給料の一部（バックペイ）を支払うことで解雇について納得させました。
クリニックの職場環境は改善し、他の従業員の不満を解消することができました。

【先生のコメント】中小企業などでは、就業規則の運用が適切でなかったり、そもそも作成自体していないことも多く、労働トラブルが発生したあとに深刻化する機会が多々見られます。
従業員トラブルにおいて、企業側は慎重な対応が求められます。予防的に社内規則を整備するか、事前に弁護士にご相談いただければ、円満かつ迅速に解決できる場合もございます。