借金・債務整理の事例紹介 | 奈良橋 隆弁護士 奈良橋隆法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

会社経営者の自己破産と会社整理不要

【相談内容】
株式会社の工務店を経営していますが、運転資金が足りず経営の継続ができません。
会社にはめぼしい財産は残っていません。
負債は5000万円程あり、そのうち3000万円程個人保証をしています。
どうしたらいいでしょうか？

【相談後】
社長個人の自己破産をしました。
会社については負債があるものの、財産がなく、しかも弁護士費用もないため整理をせずに放置するしかありませんでした。
そこで、社長個人の自己破産の通知にあわせて会社には財産がないので廃業する旨記載して通知書を出してもらいました。
取引業者から特段の問い合わせもなく、事実上解決しました。

【先生のコメント】
理想としては会社も自己破産するのが良いでしょうが、自己破産するにも裁判所への予納金や弁護士費用がかかります。
無理して破産しても配当できず終わるわけですから、放置するのもやむを得ません。
しかし、何もしないのはうまくないので、個人の自己破産の受任通知にあわせて会社は廃業すること、めぼしい財産はないことを記載すると大部分の方は納得してくれます。

取扱事例2

• 過払い金請求

5年前に完済した消費者金融に対する過払い返還請求

【相談内容】
会社名しか覚えていないのですが、消費者金融数社から借入をし、5年前に完済しました。過払い返還請求ができますか。

【相談後】
取引があったという消費者金融に対し、取引履歴の開示を請求しました。
取引がないと回答してきた会社もありましたが、取引履歴を開示した会社には過払い返還請求をし、解決できました。

【先生のコメント】
過払い返還請求に際し、契約書やその他の証拠書類は特別必要ありません。
なお、計算上の過払い金と合意額は裁判をしない限り3割程度安くなります。

取扱事例3

• 任意整理

会社の任意整理により従業員の給料を確保した

【相談内容】
売掛は500万円ありますが、25日の手形の決済資金200万円がありません。
また、月末に支払う従業員の給料150万円の目途が立ちません。
会社の負債は総額で6000万円あります。
従業員に迷惑をかけずに会社を整理したい。

【相談後】
会社を任意整理する旨の通知を取引先等の債権者に送付し、あわせて従業員代表に会社の売掛金を債権譲渡しました。
従業員代表に支払われた売掛金から給料を支払い、会社整理の弁護士費用も捻出し、若干の配当をしました。

【先生のコメント】
会社の任意整理をする場合によくあるパターンです。

取扱事例4

• 個人再生

個人事業主の再生手続きによる自宅と店舗の確保

【相談前】
個人で事業をしているのですが、病気のため店舗を毎日開けることができず、事業資金の借り入れの支払いに行き詰りました。
抵当権を設定した銀行借入が1300万円、無担保の借入が800万円あります。
なんとか自宅と店舗を手放さずに債務整理ができますか。

【相談後】
小規模個人再生手続きを使うことにより、抵当権を設定した1300万円については担保になっている自宅と店舗の価値分の400万円を長期の分割払い（弁済協定の締結）にし、担保価値から外れた銀行借入900万円と無担保の借入800万円の合計1700万円を300万円に圧縮し、これを3年の分割払いで処理しました。

【先生のコメント】
個人再生手続きでは、無担保の債権等の再生債権については原則5分の1を返済すれば足りることになっています。
また、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円を3年（場合によっては5年）で返済すれば済むことになっています。
銀行にしても担保に入れた自宅や店舗について弁済協定によりその担保価値分の支払いを受けられれば文句がない筈ですから（反対すれば破産するしかなく、結局担保価値分しか回収できない）、事業さえ黒字であればなんとかなる場合が多いです。