債権回収の事例紹介 | 朝倉 賢大弁護士 藤井・滝沢綜合法律事務所

取扱事例1

• 相手(債務者)の所在・財産調査

相手方の居住調査を行い、勝訴判決を得た事例

【相談前】
相手方に対して金銭請求の裁判を行いたいが、相手方の住居が不明であり訴訟提起が困難でした。

【相談後】
住民票の取得や興信所による調査によって相手方の住居を調査し、調査結果によっては付郵便送達や公示送達により裁判手続きを進めることができました。

取扱事例2

• 強制執行・差押え

強制執行手続きのため預貯金債権に係る情報を取得した事例

【相談前】
ご相談者様が相手方に対して債務名義を取得したものの、相手方の預貯金債権に関する情報を把握しておらず、強制執行手続きが出来ておりませんでした。

【相談後】
裁判所に対して第三者からの情報取得手続申立てを行い、複数の金融機関から相手方の預貯金債権に係る情報の提供を受けました。
その結果、上記情報をもとに相手方が預貯金債権を有する金融機関を第三債務者とする強制執行手続きが行えるようになりました。