費用(不動産・住まい) | 宮國航平弁護士弁護士法人ラグーン

料金表

【交渉・調停・訴訟（一審）】不動産事件の弁護士費用（税込）

①経済的利益の額が300万円以下
着手金：経済的利益×8.8％
報酬金：経済的利益×19.8％

②経済的利益の額が300万円を超え3千万円以下
着手金：経済的利益×5.5％＋9万9000円
報酬金：経済的利益×13.2％＋19万8000円

③経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下
着手金：経済的利益×3.3％＋75万9000円
報酬金：経済的利益×6.6％＋151万8000円

④経済的利益の額が3億円を超える
着手金：経済的利益×2.2％＋405万9000円
報酬金：経済的利益×4.4％＋811万8000円

【控訴・上告】二審以降の裁判手続を行う際の弁護士費用（税込）

上記着手金の25％～50％

【強制執行・保全・執行停止・不動産競売等】

着手金：上記①～④の金額の2分の1
報酬金：上記①～④の金額の4分の1

※交渉・訴訟段階から受任した場合の着手金は、以下のうちいずれか高い方の金額とします。
①上記着手金の33％（税込）
②最低額5万5000円（税込）

日当（税込）

宇部支部・小倉支部 1万1000円（消費税込）
山口本庁・萩支部 2万2000円（消費税込）
福岡地裁・周南支部 3万3000円（消費税込）
岩国支部・広島高裁 4万4000円（消費税込）

①日当のお支払いは、日当が発生した月の翌月末日にお支払頂きます。
②山口地裁（家裁）下関支部における日当は発生致しません。
③その他遠方への出張は別途協議致します。
④旅費、交通費の実費は別になります。

弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。

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