債権回収での強み | 根本 達矢弁護士 東池袋法律事務所

◆ 泣き寝入りする前にまずは弁護士に相談を
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「取引先が代金を支払ってくれず、資金計画が狂ってしまった」
「売掛金を確実かつできるだけ多く回収したい」
「賃借人が半年近く家賃の支払いをしてこない」
「離婚の際に慰謝料を取り決めたが、支払われない」

これまで、法人・個人問わず、さまざまな債権回収トラブルに対応してきました。
仕事や家庭など日常的な役割をこなしながら、相手方と交渉したり回収のための措置をとることは困難が伴います。
弁護士に依頼することで、相手側との交渉や法的措置などをすべて任せられ、精神的な負担を軽減し、日常生活に集中できます。
債権回収を諦める前に、まずは経験豊富な弁護士にご相談ください。


◆ 交渉から訴訟、強制執行まで粘り強く対応
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債権回収は、弁護士に依頼しご依頼者様の代理人として話合いをするだけでも解決する場合があります。
今までは全く相手にされなかったケースでも、弁護士が交渉相手となることでスピード解決に至った案件も数多くございます。
もし、相手が応じなかった場合には、すぐに仮差押えや訴訟提起などの法的措置を行うなど、常に回収を見据えた対応に努めています。
弁護士への依頼によりスピード解決が見込めるだけでなく訴訟対応も任せることができます。
依頼者の方が泣き寝入りすることがないように、最後まで粘り強く対応することをお約束します。
時効が過ぎてしまっていて債権の回収ができなかったという事案もありますので、できるだけ早い段階でまずは弁護士にご相談いただくことをおすすめします。


◇ 債権回収の流れ
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（1）通知書の送付・交渉
貸したお金が返ってこないなどの場合には、弁護士の名義にて請求の通知書を送付します。
単純に弁護士から通知をするだけでも、相手方に心理的プレッシャーを与えることができます。
この時点で相手が支払いに応じた場合には、合意書を作成し合意を成立させます。
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（2）仮差押えの手続き
話合いを進めても支払いに応じない場合、訴訟手続きに移行しますが、相手方に資産があることが確実にわかる場合、訴訟を起こす前に相手の資産を仮差押えすることも重要です。
仮差押えの手続きによって銀行口座を一時凍結し、相手側が預金を引き出せない状態にしたり、不動産を仮に差し押さえて勝手な売却等をできないようにします。
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（3）訴訟の提起
相手側が、話合いに一向に応じない場合には、訴訟を提起します。
この段階で裁判所を通じて話合いをすることもありますが（和解）、それもまとまらなければ最終的な判断を裁判所に委ねます。
訴訟手続きや書類作成は、基本的に弁護士が対応するため、ご依頼者様が対応する必要はありません。。
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（4）強制執行
支払いの合意や勝訴判決を得ても、相手がなお支払わない場合には、相手側の財産を強制執行することで、債権を回収することもできます。


◆ 連絡先がわからない相手への債権回収にも対応可
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「お金を貸しているが、相手方の住所や連絡先がわからない」というご相談も多くいただきます。
弁護士に依頼をした場合、事件解決に向けた証拠や情報を取得する目的で、弁護士会照会制度による情報開示請求を行うことができます。
この制度によって各事業者に対して請求を行うことにより、氏名や電話番号、住所などを特定できることもあります。
照会の段階から弁護士に依頼しておくことで、その後の相手側との交渉や訴訟手続きにもスムーズに対応することが可能です。


◆債権回収トラブルの予防
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　債権回収をめぐるトラブルの多くは、支払いの合意をした際の契約書に不備があったり、契約書がそもそも作られていないことで発生しています。逆に言えば、支払いの合意をした際にしっかりとした契約書を作っておくことで、債権回収をめぐるトラブルの大半を防ぐことができます。
そこで、トラブルを予防する観点から、契約書を作成する時から弁護士の法的アドバイスを受けておくことも重要になります。
　当事務所では、取り交わしをする前の契約書の案文をチェックしたり、ご要望をお聞きしながら契約書の案文を作成するご依頼も承っております。「トラブルを未然に防ぐ」ためにも、ぜひ弁護士をご活用ください。
　事業者の方や不動産取引を多くされている方など、定期的にご相談をされたい方には、顧問契約もご用意しております。詳細はお問い合わせください。


◆ ご相談の流れ
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【１】お問合せ
・まずは、ご相談されたいご事情を簡単にお伺いします。
・お問合せはメール又はお電話で受け付けております。お問合せは無料です。
・メール又はお電話で簡単にご事情をお伺いしたうえで、法的な解決が可能か判断し、法律相談のご案内をいたします。

【２】法律相談のご予約・確認
・法律相談が必要な場合には、法律相談のご予約をご案内いたします。
・相談に先立って、ご準備いただきたいもの等をご案内いたします。

【３】法律相談
・法律相談はご来所いただく形又はオンライン相談をご利用いただけます（Zoom、LINEなど）。
・相談料は5,500円／30分ごと（消費税込）となります。
・相談料は相談終了後にお支払いください（オンライン相談の場合は、メールで請求書をお送りします）。
・相談料のお支払いは現金、銀行振込、又はクレジットカードをご利用ください。

【４】解決方針と弁護士費用のご説明等
・法律相談にてご事情をお伺いしたうえで、解決の方針・手段と弁護士費用のご案内をさせていただきます。
・相談された当日にご依頼いただかなくても構いません。十分お時間を取って、ご依頼をされるか否かご検討ください。

【５】正式な依頼（委任契約）
・委任契約書の取り交わし、着手金のお支払いをお願い致します。
・正式ご依頼時の弁護士費用は、現金又は銀行振込でお支払いください。


◆ 主な取扱い案件（よくあるご相談）
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・売掛金や慰謝料などの債権の回収
・督促・財産の調査
・仮差押え・仮処分
・強制執行（不動産の競売、預貯金や給与の差押え・取立て）
・貸金等の金銭トラブル
・未払いの慰謝料／養育費
・取引契約書のチェック