不動産・住まいでの強み | 大崎 詠人弁護士 弁護士法人あかり

◆【立ち退き料】こんな方は私にご相談ください
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「賃貸契約を更新しないといわれた。」
「新しい不動産オーナーから建物を建て直すと通知があった。」
「突然不動産会社が訪ねてきて、立ち退いてほしいといわれた。」
「弁護士から通知が届いて、どうすればよいのかわからない。」
「立ち退き料が適切な金額がどうか確認したい。」


◆立ち退き料はどんなケースで受け取れる？
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ご自身に家賃滞納などの契約違反がない場合、基本的にはオーナーから立ち退き料を受け取ることができます。

「老朽化した賃貸建物を建て替えるため」
「再開発のため」
「賃借している物件を賃貸人自身が利用したいため」

オーナー側からこのような理由を説明されたとしても、これらは「正当な理由」とは認められませんので、立ち退き料を請求することができます。

ご自身が立ち退き料を請求できるかを知りたい方は、お気軽にご相談ください。


◆適正な立ち退き料を算定します
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立ち退き料を決定する要素としては、「引越し費用」「借家権の価格」「営業補填」などがありますが、明確な定義・公式はありません。
そのため、ご自身で金額を算定し、相手と交渉することは困難です。
弁護士が、過去の例や法律を根拠に算出した額で交渉することにより、正当な額が提示できるようになります。


◆弁護士法人あかりが選ばれる理由
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＜1＞完全報酬型
立ち退き料が請求できなかった場合には、料金をいただきません。
お気軽にご相談ください。

＜2＞経験豊富な弁護士＆スタッフ
立ち退き交渉に特化しており、独自ノウハウを活かして業務を行っております。

＜3＞何度でも相談料0円
相談は無料ですので、よく検討していただけます。

＜4＞夜間・土日祝の相談可
ご予約いただければ、曜日・時間帯問わず対応いたします。


◆【4ステップで解決！】ご相談の流れ
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《STEP1》無料相談
まずは相談にきていただき、詳しく事情をお伺いします。
立ち退き料に関して、丁寧に説明いたします。

《STEP2》ご依頼
依頼者様の同意がいただければ、受任が成立します。

《STEP3》適正調査
依頼者様からいただいた資料をもとに、交渉可能な立ち退き料を算定します。

《STEP4》交渉
立ち退き料について、相手方に交渉いたします。


◆立ち退き料が受け取れないケース
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一方で、立ち退き料が受け取れないケースもあります。

◯借り主が立ち退きに合意した場合
◯借り主に重大な契約違反がある場合
◯定期建物賃貸借契約の場合
◯一時的な使用のための賃貸借契約の場合
◯取り壊し予定の建物の賃貸借契約の場合
◯競売によって不動産の所有者が変更した場合

詳しくは、当事務所までお問い合わせください。