費用(離婚・男女問題) | 田口 泰規弁護士 法律事務所ｍａｒｕ

30分ごとに5500円
ご相談者に具体的な状況、経緯、お気持ち等を語っていただきながら、弁護士から法律的な知識や見方を提供していきます。互いにやりとりを続ける中で、ご相談者が抱える問題について今後の見通しを見出したり、問題についての見方を再構成したりしていく時間です。

手数料：11万円
※公正証書にする場合、3万3000円加算します。（公証役場に支払う実費は別途必要です。）

着手金：22万円（離婚協議書作成分を含む）
※受任してから半年を経過した場合、追加着手金をいただきます。
報酬金：22万円＋依頼者が取得した経済的利益の11％
※婚姻費⽤は１年分、養育費は３年分の額を経済的利益の基準とします。

【協議の場合】
着手金　27万5000円　
報酬金　27万5000円＋経済的利益の11％

【調停の場合】
着手金　33万円（協議＋5万5000円）
報酬金　33万円＋経済的利益の11％

【訴訟の場合】
着手金　44万円（調停＋11万円） 　
報酬金　44万円＋経済的利益の11％
※1：親権に争いがある場合、着手金・報酬金それぞれ11万円加算します。
※2：婚姻費用分担請求・面会交流調停は１件当たり着手金・報酬金それぞれ5万5000円加算します。なお、離婚事件に付帯する財産分与、慰謝料、養育費の請求等は追加事案には含みません。
※3：有責配偶者からの離婚請求の場合、報酬金に11万円加算します。
※4：婚姻費⽤は１年分、養育費は３年分の額を経済的利益の基準とします。
※5：協議から調停、調停から訴訟に移行した場合、差額分を追加着手金とします。

【審判（保全なし）の場合】
着手金　44万円　
報酬金　44万円

【審判（保全あり）の場合】
着手金　55万円
報酬金　55万円

※1：報酬金は、裁判所が依頼者の主張を認めた場合に限らず、相手方が、取下げ・任意の引渡し等、実質的にこちらの要求を受け入れる対応をして終了した場合にも発生します。
※2：離婚調停と同時係属の場合は、着手金・報酬金とも11万円減額します。

【協議の場合】
着手金　22万円　
報酬金　経済的利益の22％（但し最低額は22万円）

【訴訟の場合】
着手金　33万円（協議＋11万円）　
　※協議から訴訟に移行した場合、差額分を追加着手金とします。
報酬金　経済的利益の22％（但し最低額は22万円）