労働・雇用での強み | 助川 大樹弁護士 町田第一法律事務所

企業側との交渉を、全面サポートいたします。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「給料の未払いがある」
「管理職のため残業代はつかないと言われた」
「本来は割り増しされるはずの深夜労働が通常賃金として計算されている」
「仕事でミスをしたら解雇すると言われた」
「事前の通告もなく突然解雇された」

日本の企業では残念ながら、サービス残業が横行しているケースも少なくありません。
「会社のルールで請求できない」「周りの人が誰も請求していない」と諦めかけている方も多数いますが、労働や賃金に関するルールは法律で明確に定められています。
そこから外れている場合、経営者がどのような主張をしようとも、正当な権利として請求することは可能です。

私はこれまで、残業代請求や不当解雇のご相談を多数解決に導いてきました。
豊富な知識と経験で依頼者さまをサポートいたしますので、一度ご相談ください。


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┃◆┃当事務所に依頼するメリット
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【1】企業側との交渉も全面サポートします
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弁護士にご依頼いただければ、上司や経営者との交渉を担当いたします。
これまでの関係性から「上司と2人で、面と向かって話し合うことは避けたい」という方も多いですが、第三者である弁護士が間に入ることで相手の態度が軟化することは多いです。
また、企業側の人間と顔を合わせたくないというご意向もうかがいますので、まずは一度ご相談ください。

【2】証拠が乏しくても戦える助言をいたします
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サービス残業をしているものの、証拠が手元にない方からのご依頼も受け付けています。
タイムカードを切った後に業務を行っていた場合でも、メールの送受信履歴など、ほかにどのようなものが証拠として機能する可能性があるかを解説します。
「証拠がないから請求できないかもしれない」と諦めず、弁護士に相談してください。

【3】労働審判で早期解決サポート
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企業と従業員の問題を素早く解決するために、労働裁判を行うことがあります。
通常の訴訟は審理期間が1年以上かかることも珍しくありませんが、労働審判にすることで3回の審理となり、7割の確率で3か月以内に終了します。
労働審判の手続きや準備には弁護士が必要となるため、早急に解決したい方はご依頼ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】弁護士直通電話で対応します
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事務所に問い合わせても、受付担当者から先に進まなかったり、事務所内の弁護士にたらい回しにされたりといったケースがあります。
当事務所では弁護士がご相談から解決まで一括して担当するため、同じ説明を何度もする必要はありません。
他の事務所で思うように相談できなかった方も、安心してお問い合わせください。

【2】毎日20時まで電話でも相談対応
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仕事や家事育児と法律相談を両立させることは、簡単ではありません。
当事務所では依頼者さまに寄り添うため、20時まで対応しています。
土日も営業しているので、残業が多く平日に休みを取りにくい方や、日中にお越しになれない方もぜひご来所ください。

【3】法律相談は初回無料です
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弁護士への相談料は高額になるのではと懸念されている方もいらっしゃいますが、当事務所では初回相談を無料としています。
まだ弁護士に頼むか決めていない方や、そもそも相談内容が弁護士に依頼するべきものなのか判断できない方も、お気軽にお問い合わせください。
じっくりとお話を伺い、もしご依頼いただいたらどのようなことができるか、費用やスケジュールとともにご説明します。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】使用者との話し合いにより残業代を獲得した事例
【2】労働審判を経て残業代を獲得した事例

※上記の詳細は、私の「解決事例ページ」をご覧ください。