いずみ よしたか
泉 義孝弁護士
弁護士法人泉総合法律事務所 新橋本店
新橋駅
東京都港区新橋1-7-1近鉄銀座中央通りビル5階
費用(離婚・男女問題) | 泉 義孝弁護士 弁護士法人泉総合法律事務所 新橋本店
料金表
■慰謝料請求したい方:相談料
初回相談料(1時間)無料
※ お電話・メールでの無料相談は受け付けておりませんので予めご了承ください。
【初回相談の流れ】
① 電話又はメールでお問い合わせ頂けましたら、職員よりご案内と面談の日程調整のご連絡を差し上げます。
② 面談当日、弁護士が事案について丁寧に聞き取り、法律的な観点からの現状分析や対応方法などをご説明致します。
③ お客様のご希望があれば、解決に至るまでの費用をお見積りをさせて頂きます。
※ お電話・メールでの無料相談は受け付けておりませんので予めご了承ください。
【初回相談の流れ】
① 電話又はメールでお問い合わせ頂けましたら、職員よりご案内と面談の日程調整のご連絡を差し上げます。
② 面談当日、弁護士が事案について丁寧に聞き取り、法律的な観点からの現状分析や対応方法などをご説明致します。
③ お客様のご希望があれば、解決に至るまでの費用をお見積りをさせて頂きます。
■慰謝料請求したい方:着手金
協議:0円(交渉の場合)
調停・訴訟:22万円(税込)
調停・訴訟:22万円(税込)
■慰謝料請求したい方:報酬金
協議:22万円(税込)+獲得した慰謝料額の17.6%(税込)
調停・訴訟:獲得した慰謝料額の17.6%(税込)
調停・訴訟:獲得した慰謝料額の17.6%(税込)
■慰謝料請求したい方:備考(1)
※請求の相手方1名につき上記費用を適用します。
※不倫が原因による離婚の場合、配偶者への慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手への請求にのみ上記費用が発生します。
※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1.2万円(税込)を頂戴いたします(精算返金はいたしません。)。
また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※不倫が原因による離婚の場合、配偶者への慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手への請求にのみ上記費用が発生します。
※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1.2万円(税込)を頂戴いたします(精算返金はいたしません。)。
また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
■慰謝料請求したい方:備考(2)
※調停への出廷は1回につき日当5.5万円(税込)、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円(税込)を頂戴いたします。(遠方の場合は別途協議)
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、着手金22万円(税込)の追加となります。
※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、着手金22万円(税込)の追加となります。
※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。
■慰謝料請求された方:相談料
初回相談料(1時間)無料
※ お電話・メールでの無料相談は受け付けておりませんので予めご了承ください。
【初回相談の流れ】
① 電話又はメールでお問い合わせ頂けましたら、職員よりご案内と面談の日程調整のご連絡を差し上げます。
② 面談当日、弁護士が事案について丁寧に聞き取り、法律的な観点からの現状分析や対応方法などをご説明致します。
③ お客様のご希望があれば、解決に至るまでの費用をお見積りをさせて頂きます。
※ お電話・メールでの無料相談は受け付けておりませんので予めご了承ください。
【初回相談の流れ】
① 電話又はメールでお問い合わせ頂けましたら、職員よりご案内と面談の日程調整のご連絡を差し上げます。
② 面談当日、弁護士が事案について丁寧に聞き取り、法律的な観点からの現状分析や対応方法などをご説明致します。
③ お客様のご希望があれば、解決に至るまでの費用をお見積りをさせて頂きます。
■慰謝料請求された方:着手金
協議:22万円(税込)
調停・訴訟:22万円(税込)(交渉から依頼の場合は、追加着手11万円(税込))
調停・訴訟:22万円(税込)(交渉から依頼の場合は、追加着手11万円(税込))
■慰謝料請求された方:報酬金
協議:減額できた慰謝料額の17.6%(税込)
調停・訴訟:減額できた慰謝料額の17.6%(税込)
調停・訴訟:減額できた慰謝料額の17.6%(税込)
■慰謝料請求された方:備考(1)
※請求を受けている相手方1名につき上記費用を適用します。
※不倫が原因による離婚の場合、配偶者からの慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手の配偶者からの請求にのみ上記費用が発生します。
※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1.2万円(税込)を頂戴いたします(精算返金はいたしません。)。また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※不倫が原因による離婚の場合、配偶者からの慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手の配偶者からの請求にのみ上記費用が発生します。
※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1.2万円(税込)を頂戴いたします(精算返金はいたしません。)。また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
■慰謝料請求された方:備考(2)
※調停への出廷は1回につき日当5.5万円(税込)、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円(税込)を頂戴いたします。(遠方の場合は別途協議)
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しません。
※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。
※交渉から調停・訴訟になった場合、追加着手金11万円(税込)を頂戴いたします。
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しません。
※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。
※交渉から調停・訴訟になった場合、追加着手金11万円(税込)を頂戴いたします。
離婚:相談料
不倫を原因として離婚したい/されそうな方
初回相談料(1時間)無料
※ 不倫による離婚/不倫慰謝料請求以外の離婚に関するご相談は1.1万円(税込)/1時間で承ります。
※ 相談に応じられないこともあります。
初回相談料(1時間)無料
※ 不倫による離婚/不倫慰謝料請求以外の離婚に関するご相談は1.1万円(税込)/1時間で承ります。
※ 相談に応じられないこともあります。
離婚(協議、調停、訴訟)
【協議】
着手金:着手金:33万円(税込)
報酬金:33万円(税込)+獲得した経済的利益(※1)の11%(税込)
【調停】
着手金:44万円(税込)
報酬金:44万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【訴訟】
着手金:55万円(税込)
報酬金:55万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【サービス内容】
(婚姻費用・財産分与・慰謝料請求・年金分割・親権・監護権・面会交流・養育費請求)
着手金:着手金:33万円(税込)
報酬金:33万円(税込)+獲得した経済的利益(※1)の11%(税込)
【調停】
着手金:44万円(税込)
報酬金:44万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【訴訟】
着手金:55万円(税込)
報酬金:55万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【サービス内容】
(婚姻費用・財産分与・慰謝料請求・年金分割・親権・監護権・面会交流・養育費請求)
婚姻費用のみ請求 (協議・調停)
着手金:22万円(税込)
報酬金:22万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【サービス内容】 協議・調停による相手方への婚姻費用請求
報酬金:22万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【サービス内容】 協議・調停による相手方への婚姻費用請求
オプション
■親権について争いがある場合
追加で着手金・報酬金ともに上記金額より+22万円(税込)
■面会交流調停を申し立てた申し立られた場合
追加で着手金・報酬金ともに上記金額より+22万円(税込)
【サービス内容】 面会交流調停・審判における対応
追加で着手金・報酬金ともに上記金額より+22万円(税込)
■面会交流調停を申し立てた申し立られた場合
追加で着手金・報酬金ともに上記金額より+22万円(税込)
【サービス内容】 面会交流調停・審判における対応
婚姻費用調停が審判に移行した場合
追加着手金:+11万円(税込)
婚姻費用のみご依頼の場合の報酬金:33万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
離婚事件もご依頼の場合の報酬金:(離婚事件の報酬とは別に)11万円(税込み)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【サービス内容】審判による相手方への婚姻費用請求
婚姻費用のみご依頼の場合の報酬金:33万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)
離婚事件もご依頼の場合の報酬金:(離婚事件の報酬とは別に)11万円(税込み)+獲得した経済的利益の11%(税込)
【サービス内容】審判による相手方への婚姻費用請求
書面作成サポート
協議書作成:11万円(税込)
協議書作成+公正証書作成:11万円(税込)(弁護士による立ち会い含む)
協議書作成+公正証書作成:11万円(税込)(弁護士による立ち会い含む)
アフターケアプラン
強制執行 : 11万円(税込)
年金分割 : 5.5万円(税込)
子の氏の変更 : 5.5万円(税込)
年金分割 : 5.5万円(税込)
子の氏の変更 : 5.5万円(税込)
離婚:備考(1)
※ 別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。
※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※ 協議→調停、調停→訴訟、と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、着手金11万円(税込)の追加となります。
(※1)獲得した経済的利益:財産分与・慰謝料・養育費3年分・婚姻費用2年分などの認容合計額を指します。
請求を受けている場合は、相手方の請求額から減額できた金額とします。
※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※ 協議→調停、調停→訴訟、と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、着手金11万円(税込)の追加となります。
(※1)獲得した経済的利益:財産分与・慰謝料・養育費3年分・婚姻費用2年分などの認容合計額を指します。
請求を受けている場合は、相手方の請求額から減額できた金額とします。
婚約破棄慰謝料請求【請求したい方】
■相談料
初回相談料(1時間)無料 ※以降、2回目からは、1.1万円(税込)/1時間
■着手金
22万円(税込)(交渉の場合)
■報酬金
獲得した慰謝料額の17.6%(税込)
■備考
※他に、交通費、通信費、郵便代などに充てる実費がかかります。また、ご依頼内容によっては、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※調停・訴訟が必要となる場合の追加着手金、報酬額及び日当は、別途協議の上、定めるものとします。また、この場合、訴訟・調停の手続きかかる印紙代が必要となります。
初回相談料(1時間)無料 ※以降、2回目からは、1.1万円(税込)/1時間
■着手金
22万円(税込)(交渉の場合)
■報酬金
獲得した慰謝料額の17.6%(税込)
■備考
※他に、交通費、通信費、郵便代などに充てる実費がかかります。また、ご依頼内容によっては、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※調停・訴訟が必要となる場合の追加着手金、報酬額及び日当は、別途協議の上、定めるものとします。また、この場合、訴訟・調停の手続きかかる印紙代が必要となります。
婚約破棄慰謝料請求【請求された方】
■相談料
初回相談料(1時間)無料 ※以降、2回目からは、1.1万円(税込)/1時間
■着手金
22万円(税込)(交渉の場合)
■報酬金
減額できた慰謝料額の17.6%(税込)
■備考
※他に、交通費、通信費、郵便代などに充てる実費がかかります。また、ご依頼内容によっては、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※調停・訴訟が必要となる場合の追加着手金、報酬額及び日当は、別途協議の上、定めるものとします。また、この場合、訴訟・調停の手続きかかる印紙代が必要となります。
初回相談料(1時間)無料 ※以降、2回目からは、1.1万円(税込)/1時間
■着手金
22万円(税込)(交渉の場合)
■報酬金
減額できた慰謝料額の17.6%(税込)
■備考
※他に、交通費、通信費、郵便代などに充てる実費がかかります。また、ご依頼内容によっては、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円(税込)/1回を頂戴いたします。
※調停・訴訟が必要となる場合の追加着手金、報酬額及び日当は、別途協議の上、定めるものとします。また、この場合、訴訟・調停の手続きかかる印紙代が必要となります。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。