酒気帯び運転（ないし酒酔い運転）として捜査されているものと思われますが、呼気検査身元情報の特定、一定の取調べ等が済んでいることに鑑みれば、罪証隠滅のおそれ•証拠隠滅のおそれが低減しており、在宅捜査で対応可能（逮捕までされる事案ではない）と思われます。 　 呼気検査の結果からすると、酒気帯び運転として立件されれば、免許取消しの行政処分の対象となるものと思われます。 【酒気帯び運転について】 「道路交通法（以下、『道交法』）は『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』（65条1）と規定しています。 　そして、『第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの』は『3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する』（117条の2の2第3号）としています。 　政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、『血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム』または『呼気1リットルにつき0.15ミリグラム』とされています（なお、呼気1リットル中に0.15～0.25ミリグラム未満の場合は反則点数13点で免許停止、0.25ミリグラム以上の場合は反則点数25点で欠格期間2年の免許取消しの対象となります）」