夫が相談なしに離婚宣言、慰謝料と借金返済の可能性は?
結婚して3年目、家を建ててから半年たたない者です。
夫がなんの相談もなしに勝手に出ていき、離婚だと言っているためご相談させてください。
先日(11/9)、LINEで「今までありがとうございました。これからは弁護士を通してお願いします」とのみ残し
何の相談もなく夫が家を出ていきました。
事の発端は、3年間妻の私に何の相談もなく飲み会に参加していたことから始まります。
この隠れのみ会が判明したのが今年の2026年9月上旬。3年間、月に2回は残業と嘘をつき飲み会に参加していました。
また、会社には女性がいないと聞いていましたがOJTの後輩が女性。2人で常に行動、2人きりではないもののその人とも飲み会に行っていました。
浮気の証拠としてはないものの、飲み会に参加していた日とその日の残業と嘘をついている証拠は集めています。
この飲み会に関しては、一度双方話し合い反省したうえで再構築をと、出ていく11/9までは暮らしていました。
しかし、3年間裏切られていた悲しさからなのか私の心は常に疑ってばかり、以前闘病していたうつ病も再発傾向になっていました。
夫が勝手にLINEのみを残し出ていった11/9の前日11/8、2人で食事をしていました。
夫は車の運転があり、私は飲酒をしています。うつの傾向と飲酒もあり当日のことはほとんど覚えていないのですが、前記の飲み会のことを私が再度掘り返したものだと思います。
その翌日先頭記載のLINEのみを残し夫は出ていきました。
なぜ出ていったのか、それをLINEで確認しても弁護士をーーとの一点張り、離婚するのかどうかに対してはもう離婚の気持ちは決まっているとのみ返事が来ています。
何の相談もなく、一通のLINEのみ残し相談なしに出ていった問題、今まで3年間嘘をついて飲み会に参加し精神的な苦痛を負わせた問題、離婚だと勝手に決めている問題、こちらの解消を教えていただきたく投稿させていただきます。
こちらとしても、相手がそのように離婚だと決めているのであれば無理に止めはしませんが、それなりのもらえる慰謝料はもらうつもりで闘いたく思います。
また、勝手に出ていった家ですがペアローンで購入しています。
ハウスメーカー規定により、売却はできない状況です。
勝手に出ていった方はいいですが、こちらは住み続けなければいけない=ローンは払い続けなければいけない
このような状況です。
また、夫は常に貯金がなく、家を建てる際も車を購入する際もすべて私が費用を負担しており
諸々の生活費で折版してきていたものの、現状まだ300万円ほどの私への借金がある状態です。
こちらもきちんと取り返したく思います。(夫と出会ってからの3年間の家計簿にはなりますが借用金の明細はあります。)
相手に請求できる慰謝料、今後の家のことすべて含めてご相談させてください。
長文となり申し訳ございませんがご確認の程よろしくお願いいたします。
ご主人が突然家を出て離婚を求めてきたとしても、それだけで離婚が成立するわけではありません。協議離婚には双方の合意が必要であり、裁判で離婚を認めてもらうには、民法770条所定の離婚原因が必要です。別居から間もない現時点では、直ちに婚姻関係の破綻が認められるとは限りません。
慰謝料については、3年間にわたり残業と偽って飲み会に参加していたことは夫婦間の信頼を損なう行為ですが、それだけで慰謝料請求が認められるとは限りません。また、女性との不貞行為を裏付ける証拠もないため、高額な慰謝料を裁判で獲得することは容易ではありません。ただし、一方的な別居の経緯や精神的苦痛の程度によっては慰謝料請求の余地があり、離婚協議の中で解決金を求めることも考えられます。
住宅については、離婚してもペアローンの返済義務はなくなりません。ご主人にも自身のローンの返済義務が残りますが、連帯保証の有無などによっては、ご主人の返済が滞った場合にご相談者にも影響が生じます。自宅の査定額、ローン残高、所有持分、売却制限の内容を確認し、返済継続や借換えなどを検討する必要があります。
約300万円については、貸付けや立替払いの合意が認められれば返還請求が可能です。ただし、通常の夫婦の生活費として支出したものは、当然には返還請求できません。家計簿に加え、振込履歴や返済約束のLINEなどを確保してください。
また、双方の収入状況によっては、離婚成立までの婚姻費用を請求できます。
【回答①】夫への貸付金300万円を返還請求できるか
本件では、妻が負担した約300万円について、夫に対する貸金返還請求が認められるかが問題になります。結論として、夫婦間であっても金銭の貸し借りは法律上有効ですが、妻が夫のために支出したお金が、当然に貸付金になるわけではありません。
民法587条の金銭消費貸借契約が成立するには、基本的に①夫が返済することを約束したこと、②妻が金銭を交付したことが必要です。返還期限が定められていない場合には、民法591条に基づく返還催告も問題になります。例えば、夫が「車を購入するために100万円貸してほしい。後で返す」と頼み、妻が100万円を渡した場合には、貸付金と認められる可能性があります。
一方、妻が夫婦の生活費や住宅購入費を多く負担していたというだけでは、当然に返還義務が発生するわけではありません。夫婦には、収入や資産などに応じて婚姻費用を分担する義務があるためです(民法760条)。本件では、妻が住宅や自動車の購入費用を負担し、約300万円の借金が残っているとのことですが、具体的な内訳によって判断が異なります。
特に重要なのは、300万円を支出した証拠と、夫が返済を約束した証拠は別であるという点です。3年間の家計簿に「夫への貸付金」と記載していても、それが妻自身の記録にすぎなければ、夫が返済義務を認めていたことの証明としては十分でない可能性があります。夫が借金を認めるLINE、返済期限に関するやり取り、実際の返済履歴などが重要です。なお、妻が夫のために第三者へ直接支払った場合には、貸付けのほか、立替金返還合意等の成立も検討する必要があります。
【回答②】夫婦間の貸付金についての具体的裁判例
夫婦間の貸付金については、参考になる東京地裁の裁判例が2件あります。
① 東京地裁平成28年事件
この事件では、夫婦の一方が、相手から金銭を借りたことを認める確認書に署名していました。しかし、裁判所は、貸付金の原資が婚姻後に形成された夫婦の実質的共有財産であれば、共有財産を使ったにすぎず、貸金には当たらないという考え方を示しました。つまり、借用を認める書面があっても、そのお金が夫婦の共有財産から出ている場合には、独立した貸金返還請求が否定され得るという判断です。
② 東京地裁平成30年号事件
こちらは異なる考え方を示しています。裁判所は、貸金返還請求は当事者間の契約を根拠とし、離婚時の財産分与とは法的根拠が異なると判断しました。そのため、貸付金の原資が夫婦の実質的共有財産であっても、それだけで返還請求が否定されるわけではないとしています。また、貸金返還請求を認めても、財産分与の際にその事情を考慮するため、二重取りにはならないと説明しています。
このように、共有財産を原資とする貸付けの扱いについては、異なる判断が紹介されています。本件でも、婚姻後の収入から支出したという理由だけで貸付金を否定するのは早計ですが、返済合意の立証が重要です。
【回答③】本件300万円の具体的な処理と離婚時の財産分与
今回の300万円については、貸金返還請求と離婚時の財産分与を区別して検討する必要があります。例えば、妻が結婚前から貯めていた300万円を夫に貸し付けた場合、その原資は妻の特有財産に当たります。返済約束が認められれば、財産分与とは別に、貸金として300万円の返還を求めることが考えられます。
一方、婚姻後の給与など、夫婦が協力して形成した実質的共有財産から300万円を支出した場合には、財産分与との調整が必要です。平成30年事件の考え方によれば、貸金契約が成立している以上、原資が共有財産であることだけを理由に返還請求を否定すべきではありません。
ただし、貸金債権と返済義務を財産分与で適切に考慮し、二重に利益を得ることは避けなければなりません。また、住宅購入費用については特に注意が必要です。妻が住宅の頭金を多く負担したとしても、それが夫への貸付けなのか、夫婦共有住宅の取得資金として支出したのかによって扱いが異なります。住宅の登記持分、頭金の原資、ローンの債務者、購入時の合意などを確認する必要があります。
自動車についても、夫名義なのか、夫婦の共有財産として取得したのかによって判断が変わります。実務上は、300万円を支出ごとに分解して整理するべきです。具体的には、①支払日と金額、②使途、③支払原資、④夫の返済約束、⑤返済済みの金額を確認します。その上で、独立した貸金として請求できるものと、財産分与で清算すべきものを区別します。
今回の家計簿だけでは300万円全額の返還が認められるとは断言できません。まずは夫が300万円を借金として認めていた証拠の有無を確認することが、返還請求の見通しを判断する上で最も重要です。