不倫の証拠で妻を有責配偶者にする法的手続きについて
妻の不倫が発覚しました。
手元にある証拠は以下の通りです。
・不倫の自白録音
・不倫相手とホテルで撮った写真(ラブホテルではないです)
・不倫相手と手をつないでいる写真
相手(妻)は不倫の事実を認めている前提なのですが、上記の証拠で法的に「有責配偶者」にできますでしょうか?
また、有責配偶者と認めてもらうための手順やタイミングについて教えていただきたいです。
妻自身が不貞の事実を認めているのであれば、原則として有責配偶者となるかと思われます。
ご自身が慰謝料請求や離婚を求める場合には、裁判手続きの中で妻側の有責性が認定されご自身の請求が認められやすくなるでしょう。
現在お持ちの証拠によって、妻側の不貞行為を立証できる可能性はあると思います。特に、不貞行為を認めた録音は重要な証拠となり得ます。もっとも、具体的にどのような事実を認めているのか、録音の前後のやり取りがどのようなものかによって証拠としての評価は異なります。また、ホテルでの写真や手をつないでいる写真についても、それだけで性的関係を立証できるとは限りませんが、自白の内容を裏付ける資料として意味を持つ可能性があります。
次に、「有責配偶者」と認められるかという点についてですが、不貞行為があったからといって、当然に有責配偶者からの離婚請求として制限されることになるわけではありません。不貞行為の時期や、それ以前の夫婦関係の状況、不貞行為が婚姻関係の破綻にどのような影響を与えたかなどを踏まえて判断されます。なお、有責配偶者であることを認定してもらうための独立した手続があるわけではありません。例えば、今後、妻側から離婚を求められ、貴方がこれに応じない場合、最終的に離婚訴訟となれば、妻側の不貞行為や婚姻関係の破綻に至った経緯等を主張・立証し、有責配偶者からの離婚請求であることを理由に争うことが考えられます。
現時点では、録音の元データや写真等を適切に保存するとともに、不貞行為が始まった時期や発覚前の夫婦関係の状況等について関係資料を整理し、今後の状況や必要に応じて弁護士に個別に相談するのがよいでしょう。
ご相談の証拠については、①不倫の自白録音が最も重要です。奥様が「肉体関係を持った」と具体的に認めていれば、不貞行為を立証する有力な証拠になります。一方、「好きになった」「不倫した」という抽象的な発言だけでは、性交渉まで認めたか争われる余地があります。録音日時や発言の前後関係も重要です。②ホテルでの写真は、ホテルの種類よりも撮影場所と状況が重要です。同じ客室で宿泊したことが分かれば有力ですが、ロビーやレストランでの写真だけでは肉体関係の証明として不十分です。③手をつないでいる写真は親密さを示しますが、単独では肉体関係を証明できず、他の証拠を補強する位置付けです。三つを総合し、特に録音が具体的であれば、立証の見込みは十分あります。
「有責配偶者」とは、婚姻関係の破綻について主たる責任を負う配偶者をいいます。不貞行為があれば必ず有責配偶者になるわけではなく、不貞前に婚姻関係が既に破綻していなかったか、破綻に至った経緯なども問題となります。また、有責配偶者であることだけを独立して認定してもらう手続はありません。
法的効果は主に三つあります。第一に、不貞は民法770条1項1号の離婚原因となるため、あなたから離婚を請求できます。他方、有責配偶者である奥様からの離婚請求は原則として制限されますが、長期別居等によって例外的に認められる場合もあります。第二に、奥様や、既婚者と知りながら関係を持った不貞相手に慰謝料を請求できる可能性があります。第三に、奥様が自ら不貞によって婚姻関係を破綻させて別居し、婚姻費用を請求してきた場合、奥様自身の生活費相当部分について、信義則違反・権利濫用を理由に支払義務が否定されることがあります。ただし、子どもの生活費は別であり、当然に全額免除されるわけではありません。
手順としては、まず録音・写真の原本を保存し、録音の反訳書や不貞の時系列を整理します。その上で、離婚を求めるのか、拒否するのか、慰謝料や婚姻費用を争うのかを決めます。離婚は協議、調停、不成立なら訴訟の順に進むのが通常です。婚姻費用は別途、調停・審判で争います。各手続で必要に応じて不貞と有責性を主張立証します。重要なのは「有責認定」そのものではなく、何を実現したいかです。
ご回答いただき、ありがとうございます。
何点か、補足回答させていただきます。
1. 録音の具体的な中身
以下のような発言が記録されております。
「好きになった」
「肉体関係があった」
「(だいたいの時期)から浮気をしていた」
主観が入りますが、自白は私から強い口調により引き出したような形とはなっておりません。
写真は、ホテルの客室で撮られたものです。
2.不貞前の夫婦関係の状況
結婚生活が始まる前も始まった後も、本人希望により妻が実家と家を往復する生活を続けておりました。ただし、普段から連絡は取り続けており休日も一緒に過ごしておりました。
3.最終目的について
下記2点となります。
①不倫相手への慰謝料請求および接触禁止
②妻都合での離婚拒否
現状は妻とは表面上は話し合いができる状態ではあり、立場上②が難しいことは妻も多少の理解はしています。
ただ、①を満たすための「不倫相手の住所」がなく(不倫相手の氏名・職場・年齢・生年月日等は判明しております)、また、満たしたとしても「不貞の決定的な証拠」がまだ不足しているのではと感じており、本格的に動くことができない状況でいます。
恐れているのは、(現実的なのかどうかは勉強不足でわかりませんが)①を達成するまでに、妻側が感情的となり離婚調停⇨裁判を強行した結果、証拠不十分として離婚が成立させられてしまうのではないか、と言う点です。
録音の内容として,肉体関係があったことを認めている内容となっているため,妻側に対しての不貞行為についての証拠として認められるかと思われます。
婚姻関係が破綻していると認められる状況では,基本的に不貞行為とならないため,肉体関係を持ったとして有責配偶者と認められないリスクはありますが,連絡を頻繁に取っており,休日も一緒に過ごしていたということであれば,破綻を認定される可能性は低いように思われます。
不貞行為が成立する場合であれば,妻側からの離婚請求は有責配偶者からのものとなり,基本的には認められません。不貞相手へ請求する前に調停をしてきた場合についてですが,こちらについても,妻側は肉体関係を認めている以上,婚姻関係の破綻が認められない状況であれば,有責配偶者からの離婚請求として認められない可能性が高いかと思われます。
他方,不貞相手への慰謝料請求となると,不貞の証拠が妻の自白しかない場合だと弱いかと思われます。
ご回答いただき、ありがとうございます。
となると、不貞相手への慰謝料請求となるとホテルや自宅に妻と出入りする写真を探偵等に依頼して抑えるのが現実的な手段となるのでしょうか。