不倫慰謝料に関する質問：過去の借金や家庭状況で減額可能？
不倫慰謝料についてです。
お恥ずかしい話ですが私は不倫をした側の男です。
W不倫で私の方は妻との示談書への署名捺印、解決金の支払いも終わりあとは妻側の離婚届の提出待ちです。
不倫相手の旦那様からは弁護士を通して私のみに300万円の慰謝料請求が届き、こちらも弁護士に依頼して現在示談交渉中です。
相手の家庭も離婚が決定的であること、不貞関係の始まり〜発覚まで1ヶ月であること、相手の家族に子供がいること等など加味した上で○○万円くらい目指しましょうと目安ではありますが暖かいお言葉をいただき、精神的にもお力添えいただいております。
現段階ではこちらの受任通知での価格交渉に対して当然受け入れられるはずもなく200万円という提示に変わり、こちらは再度○○万円での提示に対し旦那様はお怒りのようで訴状になりそうと私の弁護士から説明を受け今は待つしかないといった状況です。
そこで質問です。
①私のみに慰謝料請求といったところは受け入れてるのですが、旦那様は婚姻後も隠していた借金があったそうでそれを不倫相手の人が当時肩代わりして払い終えたそうです。
今回、離婚に伴い当時の肩代わりした借金はチャラにするというお話でまとまったそうですが、この件を慰謝料の二重取りとして主張しそれが主張として通る見込みはありますでしょうか。
②不倫相手の人は過去にも不倫をし私で3回目とのことです。
過去の2回を許していたとは言え、最初にこちらに届いた通知書には"円満な家庭を壊された"といった書き方に疑問を抱いております。
当然過去の不倫に関しては再構築の道を選んだとは言え夫婦生活は円満ではないだろうといった私の考えです。
婚姻関係の破綻とまでは言いませんがそれに近い家庭環境だったのではないかと思ってしまいます。
円満な家庭を壊されたことによる慰謝料を増額基準として見られていたら納得できないのですがそこは主張しても良いのでしょうか。
完全に当方に過失のある行為であることは自覚しております。
ただ私としても必要以上の金額を払いたくはないので質問させていただきました。
①②ともに自分に都合のいいような考え方と捉えられるかもしれないことは承知のうえです。
ぜひアドバイス、回答のほどよろしくお願いします。
発覚時、不倫相手と一緒にいた際旦那様がGPSで場所を特定していたようでそこで遭遇しています。
暴力等はなかったですが、"殺すぞ"と言われたことも思い出しました。
記録としては残りませんがそこは主張してもいい部分でしょうか？
①について
夫婦間（旦那様と不倫相手の間）では，チャラの理由をどのように整理しているのでしょうか。
不倫相手が有する返還請求権と旦那様が有する慰謝料請求権との相殺するという話でしょうか。
その場合，チャラにする話は，旦那様側から持ちかけられたのでしょうか（慰謝料請求権は，受動債権として相殺を主張することはできないとされています。請求する側の旦那様が相殺で処理したいとして話を進めたり，少なくとも相殺することで合意ができているのであればいいのですが。）。
慰謝料が相殺される形で進められた場合には，共同不法行為の一部の支払がされていたことになりますので，相談者が述べる二重取りにならないように処理することを求めることができる場合もあるでしょう。この点を意識されて，委任されている弁護士の方と相談されるのがよいと思います。
②について
これは難しい話だと思います。夫婦関係が悪かったから不貞行為に及んだというのは不貞行為側から見た話であり，旦那様側からすれば，不貞関係のせいで夫婦関係が破綻したとの主張になるでしょう。再構築を阻害する行為であることは否定できないように思います。ただ，ご自身の正直な気持ちは，委任されている弁護士の方に伝えて，有効に使える部分があるか協議されるのもよいかもしれません。事実上破綻していた事情がある（不貞相手からはそのように聞かされていた）のであれば，そのことを述べる利益はあるかもしれません。破綻前の不貞行為か，破綻後の不貞行為かは，慰謝料の根本をなす婚姻破綻との関係でも意味がある話です。
追記について
これが慰謝料額に影響するかどうかは不明ですが，委任されている弁護士の方に伝えて，自分が受けた恐怖がどの程度であったかを示してもらうかどうかの判断になるかと思います。発覚後の事情における相談者が受けた事情として整理されるでしょう。
不貞慰謝料の金額は、大きく「行為の悪質性」と「結果の重大性」という二つの観点から判断すると整理しやすいでしょう。実際に掛け算で算定するわけではありませんが、増額・減額事由を考える際に有用です。
「行為の悪質性」では、不貞期間、回数・頻度、どちらが主導したか、既婚者と知っていたか、発覚後も関係を続けたか、配偶者を欺く態様などが問題になります。今回の不貞期間が約１か月という点は、長期の不貞と比べれば減額方向の事情です。
「結果の重大性」では、不貞以前の夫婦関係の円満さ、婚姻期間、子供への影響、別居・離婚に至った経緯、精神的苦痛の程度などを検討します。特に、離婚の原因が今回の不貞だけなのか、以前から夫婦間に深刻な問題があったのかは重要です。
①借金免除については、それだけで「慰謝料の二重取り」とは言えません。借金の返済義務と慰謝料の支払義務は別だからです。
もっとも、借金の免除が不貞慰謝料の清算に代わるものとして合意されていたなら、既に損害の一部が填補されたとして、あなたへの請求額にも影響する可能性があります。ただし、単に離婚に伴って借金を免除しただけなのか、慰謝料の代わりとして免除したのかは区別が必要です。後者を主張するなら、合意書や当事者間のやり取りなどによる立証が求められ、現状の情報では容易ではないと思います。
過去の不貞については、慰謝料を減額する方向の事情として主張する意味があります。
不貞慰謝料は、婚姻共同生活の平和を侵害したことによる精神的損害の賠償です。したがって、円満だった夫婦関係を今回の不貞によって破綻させた場合と、以前から深刻な不和があった夫婦関係が今回の不貞を契機に破綻した場合とでは、今回の行為が与えた損害の大きさは異なり得ます。
最高裁平成８年３月26日判決は、不貞時点で婚姻関係が既に破綻していた場合、原則として不貞相手の不法行為責任を否定しています。ただし、完全な破綻まで認められなくても、従前の夫婦関係の状態は慰謝料額の判断要素となり得ます。
もっとも、妻に過去２回の不貞があったという事実だけで、「円満な家庭ではなかった」とは断定できません。その後に夫婦が関係を修復した可能性もあるためです。過去の不貞後も不仲が続いていたのか、離婚協議があったのか、信頼関係が回復していたのかなど、具体的事情が重要です。訴訟でこの点を争うことは、通常考えられる対応です。
また、訴訟を起こされること自体を必要以上に恐れる必要はありません。相手方の怒りの強さと法的に認められる慰謝料額は別問題です。訴訟では双方の主張と証拠に基づき、より冷静に争点を整理できます。ただし、時間・費用がかかり、判決額が交渉額より低くなる保証もありません。借金免除の趣旨や以前の夫婦関係について資料を集め、担当弁護士と方針を検討するのがよいでしょう。
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