不倫関係解消で慰謝料請求された場合の対応と証拠収集
会社の既婚男性と半年ほど不倫をしていました。相手と別れようとしたところ、過去のプレゼント代やこれから行く予定のホテルのキャンセル費用等を請求されたうえ、会社や彼氏にバラすと脅されました。弁護士を立てて、今後は弁護士を通して欲しい旨を連絡すると、いきなり<妻が訴訟すると言っています>と言われました。このように、別れると言われた腹いせに妻に不倫を自白して慰謝料を請求してくるという事例は多いのでしょうか?
以前、不倫が怖くなって相手に慰謝料を請求されたくない旨を話した際に、相手は<妻とは離婚の話が進んでいる、家庭内別居だ、妻には6000万ほど払って離婚する予定だ>と言われていました。ただ、この証拠はどこにもありません。
実際に慰謝料を請求される場合、どのくらいの額を請求されることになるのでしょうか。相手は10年以上婚姻関係があり、幼い子供が3人います。
また、どのような証拠があれば慰謝料が減額されるかも教えていただきたいです。
別れ話を契機に、既婚男性が妻に不貞を告白し、妻から慰謝料請求がされるケースは実務上あります。ただし、「妻が訴える」との発言だけでは、実際に妻が事情を把握し、請求を決めているかは分かりません。
慰謝料額は、不貞によって夫婦が離婚・別居に至ったかが重要です。離婚しない場合は一般に数十万円~150万円程度、離婚等に至った場合は100万円~300万円程度が一つの目安ですが、個別事情によって大きく変わります。
減額に向けては、①交際期間が約半年であること、②男性側が積極的に交際を主導していたこと、③「離婚協議中」「家庭内別居」などの説明を受けていたこと、④別れを申し出た後に脅迫的な言動を受けたこと等が重要です。LINE、メール、録音等は削除せず保存してください。
また、「会社や彼氏にバラす」などと告げて金銭を要求する行為は、その具体的態様によっては刑事・民事上の問題となり得ます。今後は直接やり取りせず、既に依頼されている弁護士を窓口として対応することをお勧めします。
北里さん、ご回答ありがとうございます。
不貞によって夫婦が離婚に至ったかどうかについては、元々離婚しようとしていた場合でも、不貞によって離婚すると嘘をつくこともできるかと思います。元々離婚の話が進んでいた、ということを証明することは可能でしょうか?
「不貞以前から離婚の話が進んでいた」という事実は、客観的証拠によって立証可能です。特に、不貞発覚前のLINE・メールで「離婚」「別居」「親権・養育費・財産分与」などを具体的に話し合っていた記録、別居先の賃貸借契約書、離婚協議書案、弁護士への相談記録などが重要です。
これらから、不貞以前に婚姻関係が相当程度悪化していたと認められれば、「不貞によって婚姻が破綻・離婚した」という因果関係が弱まり、慰謝料の減額事情となり得ます。さらに、不貞時点ですでに婚姻関係が客観的に破綻していたと認定されれば、不貞相手に対する慰謝料請求自体が認められない可能性もあります。
まずは不貞開始・発覚・離婚協議開始の時期を時系列で整理し、不貞前の日付が確認できる資料を保存することが重要です。
ご連絡ありがとうございます。
残念ながら、相手から口頭でしか聞いておらず、証拠というものは何も残っていません。このような場合は、減額対象にはならないでしょうか。