はじめての法律相談│面談までの流れを弁護士が解説

離婚問題、相続トラブル、自己破産・・・こうした法律トラブルを抱えたとき、弁護士に相談・依頼することで解決できる場合があります。
しかし、はじめて弁護士に相談する方にとって、法律相談はわからないことだらけでしょう。
この記事では、「どうやって法律相談を申し込んだらよいのか」「どのように法律相談が進むのか」「依頼をするにはどうしたらよいか」など、法律相談の流れについて解説します。

▼この記事でわかること

• 「どのように法律相談が進むのか」がわかります。
• 「実りの多い法律相談にするには何がポイントか」を知ることができます。
• 「どんな時に法律相談が有効か」を知ることができます。

▼こんな方におすすめ

• はじめての法律相談を申し込みたいと思っている方
• 申し込んだ後の流れがわからなく、弁護士への相談をためらっている方
• 法律相談を申し込んだが、弁護士との面談に不安を感じている方

法律相談をするまでの流れ

法律相談をする際には、まず弁護士を探して申込みをする必要があります。
以下ではその手順と方法についてご紹介します。

1. 自分に合う弁護士を探す
2. 法律相談の予約をする
3. 面談に向け、持ち物を準備する
4. 法律事務所の場所を確認する

以下で詳しく解説いたします。

1.自分に合う弁護士を探す

弁護士は日本に4万人以上存在します。
もともとの知り合いでない限り、「この人だ！」と思える特定の1人を見つけることは簡単ではないでしょう。

そんな時は、「ココナラ法律相談」のような弁護士ポータルサイトで、自分に合う弁護士を探すのがおすすめです。
ココナラ法律相談では、「注力分野」「エリア」「対応体制」など各種条件を指定して弁護士を探すことができます。

自分に合う弁護士を決めるポイント

自分に合った弁護士を探すには、以下のような基準で探すのがおすすめです。

• その法律事務所は自分にとってアクセスが良いか・連絡をとりやすいか
• 相談したい問題をその弁護士が取り扱い分野にしているかどうか
• 弁護士費用が自分で納得できるかどうか
• 弁護士の人柄や雰囲気が合いそうか（気が合わない、雰囲気が合わない弁護士とはうまくいかないことが多いと思います）

意外かもしれませんが「雰囲気」は大切な要素のひとつです。
というのは、弁護士と依頼者様との間で一番重要なことは「信頼関係」だからです。
弁護士は依頼者様の生活や財産を扱うこともありますし、時には人に言いにくいような内容を伺うこともあります。
そのためにも「何でも話せる関係性」「弁護士との相性」は重要です。

2.法律相談の予約をする

相談したい弁護士を見つけたら、次に相談の予約をしましょう。
ただし、いきなり弁護士事務所を訪れたり、即面談をしたいと電話をしても、受け付けてくれる法律事務所はあまりありません。
多くの場合、弁護士は複数の案件を抱えているので、事前にスケジュールを調整する必要があります。

ただし「家族が突然逮捕された」など、刑事事件に関することや、生命の危険がある場合は即日で相談を受け付けてもらえる場合もあります。
まずは電話で確認をしてみましょう。

【Q&A】初回の電話はどのような内容？

電話すると、いきなり弁護士の先生が出られるのですか？

弁護士が直接出る場合もあれば、事務員が対応する場合もあり、各法律事務所によって異なります。
私が所属する事務所では、、まずは事務員が対応をさせて頂きます。

当事務所の場合、以下の情報をお伺いします。

• ご相談者様のお名前や連絡先などの基本情報
• おおまかなご相談内容
• 相手方がいる場合、相手のお名前などの基本情報

特に相手方の情報については、「利益相反」を避けるためにうかがいます。
「利益相反」とは、簡単に言えば、弁護士が一つの案件で別の依頼者や立場の違う人と関わり、どちらか一方に有利に動くと、もう一方に不利になる状況のことです。

弁護士は依頼者に全力で尽くす義務がありますが、利益相反があるとその義務を果たせなくなる可能性があります。
だからこそ、そうした状況が起こらないように慎重に確認しています。


例えば、AさんがB社に勤務していてB社との間で労働問題が起きた場合に、Aさんが弁護士に相談する場合を考えますと、もしその弁護士がB社の顧問弁護士をしていれば、その弁護士はAさんの労働問題について相談をうけることはできません。

そのため弁護士はご相談の具体的内容をお聞きする前に、勤務している会社の社名をお聞きしますが、それはこのような事情があるからです。

【Q&A】相談の予約を断られることはある？

予約を断られることはありますか？

場合によっては、お断りをすることもあります。

以下のような時、お断りをする場合があります。

• 利益相反にあたる場合
• 当該事務所の取り扱い案件ではない場合
• 各事務所のご相談を受ける要件に合わない場合
  （例えば、無料相談はしないので有料になる、初回は来所していただく（電話相談・WEB相談はしない）等のことです）
• 日程の調整がつかない場合

刑事事件のような緊急性のある案件を除いては、今すぐ！というご対応が難しいのが現実です。
また、面談をご予約いただく際は、ご都合のよい時間帯を2〜3ついただけると、スケジュールの調整がしやすくありがたいです。

3.面談に向け、持ち物を準備する

弁護士との面談の予約が取れたら、事前準備をしておきたいものです。
事前に準備をすることで、面談内容がより深まり、解決に向けた見通しが良くなることも多々あります。

法律相談の際には、証拠になりそうなものをそろえて持っていくと、話がスムーズに進みます。
なお、電話相談やビデオ面談の場合は、手元に置いておくと良いでしょう。

初回相談の際に必要な持ち物

必要な持ち物は相談内容にもよりますが、たとえば以下のようなものが挙げられます。

• 裁判所からの通知（訴状や申立書）
• 相手方弁護士からの内容証明郵便などの書類
• 相手方とのメールやLINE、SNSでのやりとり（プリントしたり、スクリーンショットにしてご持参いただくことになります）
• 契約書などの重要書類
• SNS投稿のスクリーンショット
• 定款、組織図、決算報告書等（会社法関係の場合）
• 雇用契約書、就業規則、給与明細（労使トラブルの場合）

これらは有効な証拠となる場合もあれば、ならない場合もあります。
しかし、ご自分ではどれが証拠となるか、判断するのは難しいかと思います。
そのため、「これはどうかな？」と思ったら、悩む前に「すべて」持ってきてください。

もちろん、持ち物がなくても相談はできます。
いずれ証拠となり得るものを探す必要が出てくるかもしれませんが、相談段階ではあまり気にしなくても大丈夫です。

4.法律事務所の場所を確認する

オフィスビル、雑居ビル、マンションの一室など、法律事務所はわかりにくい場所にあることも多いです。
同じビル内に異なる複数の法律事務所があるケースもありますので、ビル名だけでなく、何階の何号室か、まで調べておくと安心です。

遅刻はNG！必ず事前の確認を

面談の際に注意したいのが、「遅刻をしない」ことです。
弁護士は分刻みのスケジュールをこなしている人が多く、突然のスケジュール変更への対応が難しいケースもあります。
遅刻したぶん相談の時間が短くなってしまいますので、相談者にとってもよくありません。
遅刻をしないためにも、法律事務所の場所を前もって確認しておくことが、有意義な相談へとつながります。

【Q&A】事務所に行かなくても相談できる？

電話相談やWEB面談はできますか？

各弁護士や法律事務所によって異なります。

なお、当事務所ではZoom、MicrosoftTeams、GoogleMeet等によるWEB面談による対応も可能ですが、初回相談はご来所相談を原則にしております。

弁護士に聞いた！初回の法律相談の内容とは？

いよいよ本題、法律相談です。
ここでは、初回相談に関するよくある疑問についてご説明します。

弁護士からは何を聞かれる？

弁護士との初回の相談では、何を話せばよいのでしょうか。
また今後に向けて、何を聞いておけばよいのでしょうか。

当事務所の場合、すでにご相談の概要は電話で聞いているので、トピックに間違いがないか、簡単に確認します。
その上で、問題を把握するために必要な、基本的なことがらをお尋ねしていきます。

たとえば、不倫の慰謝料請求をしたい、という方の場合、こんな風に伺っていきます。

• いつから結婚してたのか
• 子供はいるのか
• 発覚した経緯
• 離婚の意思はあるか

その上で、最後に相談者の方が言っておきたいこと、抱えている思いを自由にお話いただきます。
緊張するかもしれませんが、弁護士も「はじめてだし、緊張するだろうな」と心得ていますので、心配しなくて大丈夫です。

相談をして弁護士から怒られることはある？

借金の相談なので、怒られそうで怖いのですが…？

お説教のように怒ることはありませんので、安心してください。

ただし、解決の見通しについては正直にお答えしています。

たとえば、訴えても勝訴の見込みが低いという場合は、「難しい」とお伝えします。
ご相談の段階で、相談者の方にとって都合の良いことを言ったとしても、望んでいた解決と大きく異なる結果となっては、ご相談者にとって精神的にも金銭的にも負担がかかった分、マイナスとなりかねません。
そうしたことを避け、相談者の方の利益を第一に考えるという意味で、見通しについては厳しい意見を言うこともあります。

弁護士費用について聞いても良い？

費用について聞くのは気兼ねするのですが…？

むしろ、遠慮なく聞いてください。

弁護士費用は一般的に高額となる場合が多いため、納得がいくまで聞くことをおすすめします。
もちろん弁護士からも説明はしますが、相談者の方のほうでも疑問点がある場合は、しっかり聞くことをおすすめします。

その場で依頼するかどうか判断しないといけないの？

相談したら、その場で依頼しなければいけませんか？

そんなことはありません。ゆっくり考えてください。

「弁護士に依頼する」というのは、大きな決断になります。
依頼するかどうか悩まれたら、一度持ち帰ってよく考えることをおすすめします。
また、個人的には他の弁護士の意見を聞くのも良いと思っています。
気になる場合は、他の法律事務所を尋ねてみても良いでしょう。

依頼を断られることはあるの？

依頼を断られる場合はありますか？

場合によっては、お断りさせていただくこともあります。

具体的には、以下のような場合には依頼をお受けすることができない場合があります。

• 弁護士がその問題を取り扱っていない
• 弁護士がその問題を解決するための時間と労力を捻出できない状態である
• 弁護士が受任しても依頼者の希望に添う結論を引き出せないと判断した場合
• 弁護士の観点から、その相談者と種々の点で合わないことが予想できる場合　等

弁護士への相談によって解決が見込める問題とは？

法律相談の流れについて理解したところで、法律相談が有効な場合はどういうケースなのかについてご説明します。
あなたの悩みが法律問題であるかを判断するには、以下の3つのポイントを踏まえて確認する必要があります。

• 法律で解決できる問題
• 事件化している問題
• 訴額が大きい（費用倒れしない）問題

以下で詳しく解説いたします。

法律的に解決できること

弁護士は法律問題を扱う専門家なので、法律で解決できる問題の多くをを受任をすることができます。
具体的には、次のような問題が該当します。

• 交通事故の被害者となり、ケガをしてしまった
• 夫／妻の不倫相手に慰謝料を請求したい
• そこまで悪いことはしていないと思うが、一方的に解雇された

一方、顧問弁護士などのように、企業経営に役立つ法務サービスを提供することで、法的トラブルを未然に防止し、健全な企業体質をつくり、経営に専念できる環境を整備することもできます。

具体的には、次のような問題が該当します。

• トラブル防止のため、契約書の作成・契約書チェックをしてほしい
• 会社の経営権・支配権争いが起こりそう
• 株主総会はどのように進めればいいか教えてほしい
• 事業承継やM&Aを考えている

ご自身の抱えている問題が法律問題であるのかが分からない方は、ココナラ法律相談の「おしえて！法律Q&A」を利用してみてください。

参考記事：『これって法律問題？「おしえて！法律Q&A」を読んで、トラブル解決へ』

事件化していること

「事件化」している状態とは、実際に損害が発生している状況や、被害を被っていることを指します。

例えば、「これやらないと殴るよ？」と軽い口調で言われた場合は、実際に被害が発生したと証明することは難しいため、事件化しているとは言いがたいでしょう。（脅しの程度にもよります）一方、「言われたことをやらなかったので、暴力を振るわれ、全治1か月のケガを負った」という場合は、実際に「ケガを負う」という被害が発生しているので、事件化しているといえます。

それなりに訴額が大きいこと

法律相談を経て、実際に依頼するとなった場合は、弁護士費用がかかります。
弁護士費用は案件により異なりますが、一般的に数十万円ほどかかることが大半です。
けっして少額ではありません。例えば「友達に貸した1万円を返して欲しい」という依頼をしても、弁護士費用を考えるとむしろマイナスになってしまいます。
ただし、1万円の請求だとしても「気持ちの問題だから、弁護士費用を払ってでも白黒はっきりさせたい！」ということであれば、弁護士に依頼できる可能性はあります。

なお、請求額が140万円以内の案件であれば、司法書士に解決を依頼できる場合もあります。
請求額次第では、司法書士への依頼を検討してみるのも良いかもしれません。
弁護士・司法書士・行政書士の違いを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

参考記事：『弁護士・司法書士・行政書士の違いとは？法律相談は誰に依頼できる？』

弁護士が解決できない可能性が高い問題とは？

前述の通り、実害があってそれなりの訴額も見込める問題であれば、弁護士に相談すれば解決の糸口が見えるかもしれません。

一方で、弁護士が解決できない可能性が高い問題は、以下のようなものです。

ご自身が抱えている問題が弁護士に相談して解決できるかどうか、今一度振り返ってみることは、時間的・金銭的なコストを抑えるためにも有効です。
いざ、面談予約！という前に、一旦立ち止まって考えてみるのも良いかもしれません。

法律相談が終わった後にするべきこと

相談が終了したら、次はどうしたら良いのでしょうか。
ここでは相談後にするべきことについてご紹介します。

• 弁護士と委任契約を結ぶ
• 証拠が必要な場合、集めておく
• 他の弁護士にも相談をしてみる

相談の結果「弁護士に解決に向けて実際に動いてほしい」と思ったら、弁護士と委任契約を結びます。
委任契約とは、弁護士に解決に向けた法的手続を行ってもらうために、あなたの代理人となってもらう契約を結ぶことを指します。

なお、依頼をすると、基本的にはその時点から弁護士費用が発生します。
弁護士費用に関する疑問点については、こちらの記事も参照してみてください。

参考記事：『弁護士費用は高い？安い？料金相場と依頼方法』

証拠が必要な場合、集めておく

もし事件化していない時点で法律相談をした場合、すぐ弁護士へ依頼することは難しいのが実情です。
依頼のために証拠が必要な場合は、自分で証拠集めをしておきましょう。

証拠集めの際には「弁護士に言われたとおりに証拠を集める」ことが重要です。
裁判になった際、証拠として有効なものを集めるためです。

具体的なケースに応じた証拠の例は、以下の通りです。

他の弁護士にも相談をしてみる

弁護士に依頼する上で、信頼関係は一番重要です。
はじめての相談で依頼したいと思える弁護士と出会えることが一番ですが、必ずしもそういう場合ばかりとは限りません。
弁護士との相性が気になる場合や、示された解決の方向性が少し違うと感じた場合は、他の弁護士に相談をすることを考えてもいいでしょう。

まとめ

今回は「弁護士への相談の流れ」についてご紹介しました。
弁護士への相談は「非日常」であり、緊張する方もいるかもしれません。
しかし相談がどんな流れで進むのか、事前に知っておくことで、緊張も少し和らぐのではないかと思います。
本記事が法律相談を前に緊張されている方の一助になれば幸いです。