本川越駅(埼玉県)周辺の熟年離婚・卒婚に強い弁護士

ご相談ありがとうございます。彼が心身ともに追い詰められているとのこと、なぎささんもお辛い状況とお察しいたします。 結論から申し上げますと、現在の支払い状況は法的な観点から見て、過大であり見直すべき余地が多分にあります。 今後の指針として、以下の3点をお伝えします。 1. 離婚後の生活費支払いに法的義務はありません まず大原則として、離婚が成立した後は、元妻に対して「婚姻費用（生活費）」を支払う義務は消滅します。 たとえ離婚時に「死ぬまで支払う」という口約束があったとしても、すでに1000万円の解決金と自宅を渡しているという背景を考えれば、これ以上の継続的な支払いは、法的に見て「公序良俗に反するほど過大な給付」とみなされる可能性が高いです。 2. 彼を「罪悪感」から解放するために 彼は今、「自分が悪いことをしたのだから、一生償わなければならない」という強い自責の念に囚われているようです。 しかし、法的な賠償には適正な範囲というものがあります。弁護士などの第三者が介入することで、彼一人の責任感ではなく「法的に適正な解決」という客観的な物差しで、元妻側との関係を整理し直すことができます。 3. 具体的な解決へのステップ なぎささんがおっしゃる通り、この内容は十分に弁護士がサポートできる事案です。 合意書の作成し直し: 現在の無理な支払いを停止、または大幅に減額するための合意を改めて目指します。 窓口の代行: 弁護士が窓口になることで、彼が直接元妻とやり取りする精神的負担をなくします。 まずは、当時の離婚条件や現在の家計収支がわかる資料を持ち、お二人で、あるいは彼だけでも早めに弁護士の面談相談を受けてみてください。 「今の状況は異常であり、変えることができる」とプロから伝えられるだけで、彼の心も少しずつ前を向けるはずです。 ご参考になれば。