鹿児島県の手術ミスによる医療事故に強い弁護士

医療過誤については，納得いかないのであればまずカルテ開示をしてから医師や病院に法的責任を問えるのか検討することになります。近くの弁護士に具体的に相談された方が良いでしょう。

損害賠償請求（慰謝料請求を含みます。）をするためには，簡単にいうと次の条件を満たす必要があります。 ①　手術にミスがあったこと　※病院側が認めているようですから問題ないと思います。 ②　手術のミスの「せいで」仕事を休まなければならなくなったこと ③　手術のミスの「せいで」マスクが外せなくなったこと ④　仕事を休まなければならなくなった「せいで」休業損害が発生したこと ⑤　マスクを外せなくなった「せいで」経済的に評価できる精神的な損害が発生したこと 「せいで」と強調した点が，内藤先生のご指摘なさる「相当因果関係」です。 手術のミスと関係のないことまでは責任追及ができないということです。 手術のミスの結果，手術前と比べて見た目が著しく悪くなってしまったとか， 手術のミスの結果，入院期間が延びてしまったとかいう事情があれば， 追加請求が可能な余地があります。 ただし，手術代の返金に応じた際に「これ以上金銭の請求はしません」という趣旨の合意をしてしまっていると， 上記の請求は，基本的には困難となります。

弁護士を入れるべき事案であると考えます。 少なくとも相談は受けてください。 そこで額の妥当性、増額可能性と弁護士費用、依頼のメリットなどを具体的に検討できます。 現時点で妥当かどうかを即断することを避けた方がいいです。

他の先生方の回答に加えて、 修正手術を受けてしまうと、もともとの手術にミスがあったことの立証が余計に難しくなります。 「それは修正手術で発生したミスだ」という主張がされてしまう可能性があるからです。 心身の苦痛はあるでしょうけれども、損害賠償請求などをご検討なさっているのであれば、修正手術を受けるまえに弁護士に相談して対応を決めることを強くお勧めいたします。

会社の顧問弁護士は会社に対して守秘義務を負っているだけですので、紛争の相手方となり得るあなたから聞いた話については基本的に会社に対して報告することになるかと存じます。一般的に弁護士かぎりの話にしてほしいという相手方の要望を受け容れることは状況によってはあるかもしれませんが、相手方に誤解を与える可能性があり、利益相反の問題が生じうるのでそういった要請は拒絶する場合が大半でしょうし、とりわけ今回の状況において弁護士かぎりの話にしてほしいという要望を受け容れる弁護士はほとんどいないと思います。 会社内の部署に相談した場合についても通常は会社内で情報共有が図られるでしょうから、結局のところ、関係資料等をまとめて一度弁護士に相談した上で、事案の見通し等を示してもらい、訴訟するかどうかを早急に決断された方が良いかと存じます。訴訟提起を選択される場合は、通常、会社が隠蔽のため過去の記録を廃棄すること等を防ぐため、弁護士と相談の上、訴え提起前の証拠保全の要否等を検討することになります。 いずれにせよ、あなたの動きを悟られた場合、少なくとも一般論としては会社が隠蔽工作を行う可能性があるため、慎重な対応が必要になってくるかと存じます。

その地域で医療過誤の経験のある弁護士を探すのが 一番近道だね。

医療過誤については 他の医師に相談し リスクの説明や 治療方法の誤りを指摘してもらう必要があります。 他の医師に相談し、その結果を持って 弁護士に面談で相談されたらよいと思います。

白内障手術の感染管理に問題があったという事案と思料いたします。 損害の費目としては、手術がうまくいっていればしなくて済んだはずの治療について、入通院をしたことによる慰謝料がまず挙げられ、これは入通院の期間に応じて決まります。 また、視力低下などの後遺症が残った場合には、後遺症についての慰謝料や、逸失利益なども請求の対象になってきます。 あくまでケースバイケースなので、今回の事案に必ずしも当てはまるものとは言い切れませんが、過去の裁判例を見ると、白内障の手術に失敗して片目の視力がほぼ失われたような事案の場合、800万円程度の慰謝料が認められた事案もあります。 医療事故の場合、相手が保険を使った対応になることが多いため、交渉を円滑に進めるためには早期に弁護士委任された方がよいのではないかと思います。

クリニック側が現時点で言及する第三者委員会云々という趣旨がよくわからないところがあるので、何とも回答が難しいところです。貴方側（あるいは弁護士）において初動で検討することとしては、クリニックから診療記録の入手をすること、緊急入院先の診断内容の確認や医師意見聴取などが考えられるかと思います。それらを踏まえてクリニック側の過失を肯定できそうであれば、クリニックに対して具体的に損害賠償請求をしていくことになります。

医療機関によって対応されるかどうか判断が異なりますので、 複数の医療機関をあたっていただき、診断書を作成してくださる医師をお探しになった方がよろしいと思います。