【宮崎】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：建造物侵入 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは仕事中に会社の女子トイレに侵入し盗撮をしてしまいました。女性に見つかり，現行犯逮捕されました。 ■相談～解決の流れ Aさんの妻から，夫が会社の女子トイレで盗撮し現行犯逮捕されたとの相談が入りました。直ちに事実関係を確認し，接見に行きました。接見後は，勾留請求をされる前に検察官と面談をし，Aさんを勾留する必要性が低いことなどを訴えました。無事Aさんは釈放されました。 その後は，被害者の方との示談交渉に取り組みました。被害者の方は当初示談について消極的でしたが，Aさんの謝罪の手紙などにより反省の意を伝え，粘り強く交渉した結果，なんとか示談を成立させることができました。 最終的に，Aさんは不起訴処分となりました。 ■解決のポイント 被害者の方がすんなりと示談を受け入れてくれることは，決して多くはありません。 本件でも被害者の方は精神的に示談することは受け入れがたいというお気持ちでした。そのような中でも，真摯に反省の意を伝え，粘り強く交渉を続けることによって，当方の意向をご理解いただくことができ，無事示談が成立しました。示談交渉には数か月を要してしまいましたが，不起訴処分を獲得することができたので，Aさんにも満足していただくことができました。 このように，弁護士の粘り強い交渉が解決のポイントとなりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。