【徳島】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。