田川市の離婚書類作成に強い弁護士

あなたと夫氏との間で親権のすり合わせができないのであれば、現行法では、離婚訴訟で裁判官に決めてもらう必要があります。なお、離婚訴訟を提起するためには離婚調停を経ている必要があります（調停前置主義）。 親権者の判断に当たっては、これまでの監護実績や現況の監護状態に問題がないかどうかが重要視されます。一定の年齢以上（目安として中学生以上）のお子様の場合にはお子様本人の意思も重要視されます。 もっとも、あなたも新聞報道等で知っているかもしれませんが来年の5月までに共同親権法案が施行されます。そうすると、現行法上の離婚後の単独親権を前提とした親権争いはなくなる可能性があります。 ネットの相談では具体的な事情の聞き取りが出来ず、どうしても一般論の回答になりますので、お早めに離婚事件を取り扱う近隣の法律事務所で直接相談し今後の方針を検討してください。