田川市の悪意の遺棄による離婚問題に強い弁護士

①前提として、互いにですが、裁判所を介さずにただ単に増減して欲しいと述べてきただけであれば拒否できます。 ②しかし、通常、養育費の増減額請求は家庭裁判所に調停を申し立てて行われます。調停はあくまで裁判所で行う話し合いですので、やはり拒否はできます。 ③もっとも、調停で合意に至らない場合、審判に移行し裁判官が増減額の理由があるかどうか判断します。 　養育費はあくまでお子様の権利ですから、父母の合意による増額しない/払わないといった合意は原則無効であると考えます。 　なお、増減額請求が認容されるためには、互いの収入が大きく変動した/扶養している子が増えた…etcといった事情が必要です。 　裁判官はこのような事情があるかどうかを踏まえて増減させる/させないの判断を行います。 ご参考までに。