大津市の投資詐欺に強い弁護士

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条は、詐欺「行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われた」場合に、1 年以上の拘禁刑が科され得る、と規定しています。 組織的犯罪処罰法にいう「団体」とは、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」を意味します（同法2条）。 したがって、相談者さんの仰る事例の場合、上記の要件に該当しない可能性が高く、詐欺罪の共同正犯（刑法246条、60条）として処罰の対象となり得ると思われます。