豊田市の逮捕・勾留の準抗告に強い弁護士

被害届を取り下げているとなると，会社側としても，この件について，これ以上捜査に協力しない（できない）ことが前提となります。 被害届の取下げをする前提は，示談書における刑事処分を求めない条項にあるはずです。しかも，会社側の弁護士が行動している案件です。 詐欺罪の結果無価値（結果が悪い）部分は既にゼロに回復していますし，行為無価値（行為が悪い）部分は，被害者である会社から聴取するのは事実上無理だと思います。 特に，時間が数年も経過している状況では，起訴に向けて活動する理由も認めるのが難しいでしょう。 詐欺罪は財産犯ですから，公共的な要素が認められない場合，被害者の意思が尊重されて然るべきです。 相談者がされた行為は許されるものではありませんが，刑事事件としては許されるものとして処理される案件であり，仮に許されない部分が残るのであれば，刑事事件以外の部分での解決となる問題だと思います。 したがいまして，本件については，刑事事件としては解決に向かっているものであり，残っている部分があるとすれば，被疑者となる相談者が検察官に呼び出されて反省しているか確認される部分だけのように思います。その確認で不起訴（起訴猶予）となる可能性が大きいです。それさえされずに同様に終わる可能性も認められると思います。