板橋区の後遺障害に強い弁護士

西台法律事務所の俣野と申します。 請求は可能ですが、交通事故と顧問契約が解除されたことの間に相当な因果関係があるといえるかが争点となります。保険会社は事故の影響ではないと支払いを拒むことが多いです。 この点につきましては、まず①事故状況及びお怪我の状態として、どの程度の事故か、お怪我の状態、治療期間、治療内容、後遺障害の有無を交通事故証明書、診断書、後遺障害診断書、後遺障害の認定結果、場合によっては医師への医療照会等によって証明します。つぎに②顧問契約につき顧問契約期間、業務内容、顧問料を顧問契約書、業務に関する報告書、顧問契約解除のやり取り等の書類を提出することによって証明します。顧問契約解除によりどの程度の損害が発生しているかも被害者側で主張します。 交渉に関しては、上記資料等から保険会社に本件事故により顧問契約が解除されたことを主張し、発生した損害を請求します。保険会社が損害を認めれば支払いがされますし、支払わない場合は裁判をするかを検討します。 他にも慰謝料や休業損害等も争点となりますので一度弁護士にご相談されることをお勧めします。 具体的なご事情が分からないため一般論でのご回答となりますがご参考となれば幸いです。