板橋区の相続手続きに強い弁護士

１） まず、相続するかどうか未確定の間は、払う必要はないですし、払わない方が良いです。相続（承認）した場合も、相続人の代理人自身は支払う必要がなく、相続人本人（本件ではお子様２人）の財産から支払うことになります。（事実上一体かどうかという問題はありますが） ２） 解約をした場合、それ自体又はその後に承認とみなされる（相続したことになる）理由が生じることがありますので、しない方がいいです。放棄すれば赤の他人と同じになることを考慮しておいてください。できるのは、死亡した事実を伝えることまでですが、その際には、相続放棄の可能性があることもあわせて伝えた方がいいでしょう。 ３） 確定した相続人の不当利得になると思いますので、相続する人がいれば、払ってもらえるでしょう。 ４） 相続するということは、借金も全て払う必要があるということです。借用書は必須ではないですが、金額などは、貸主側が証明する必要があります。納得できたものと裁判で決まったものとを支払えばいいでしょう。 なお、放棄等により相続する人がいなくなった場合は、利害関係人が相続財産清算人というのを選任してもらうことができ、その人が被相続人（元夫氏）の財産から支払等することになります。財産がなければ、破産等と同じく、債権が無価値になります。

西台法律事務所の俣野と申します。 具体的ご事情にもよりますので一般論としてご回答させていただきます。 主債務者が破産をする場合は、保証人に請求がいきますが、支払えなければ保証人も破産を選択することができます。ただし１度破産をすると原則７年間は破産できません。 今回の場合、お母様が破産されたのは２０年前ということなので、期間的には問題ありません。最終的に裁判所が判断することにはなりますが、免責が認められ債務を免れることができる可能性はあります。 ご相談者様は生活保護を受給されていらっしゃるということですので、ケースワーカー及び法テラスともご相談のうえ今後についてご検討されることをお勧めします。 ご参考となれば幸いです。