板橋区の相続財産調査・鑑定に強い弁護士

１） まず、相続するかどうか未確定の間は、払う必要はないですし、払わない方が良いです。相続（承認）した場合も、相続人の代理人自身は支払う必要がなく、相続人本人（本件ではお子様２人）の財産から支払うことになります。（事実上一体かどうかという問題はありますが） ２） 解約をした場合、それ自体又はその後に承認とみなされる（相続したことになる）理由が生じることがありますので、しない方がいいです。放棄すれば赤の他人と同じになることを考慮しておいてください。できるのは、死亡した事実を伝えることまでですが、その際には、相続放棄の可能性があることもあわせて伝えた方がいいでしょう。 ３） 確定した相続人の不当利得になると思いますので、相続する人がいれば、払ってもらえるでしょう。 ４） 相続するということは、借金も全て払う必要があるということです。借用書は必須ではないですが、金額などは、貸主側が証明する必要があります。納得できたものと裁判で決まったものとを支払えばいいでしょう。 なお、放棄等により相続する人がいなくなった場合は、利害関係人が相続財産清算人というのを選任してもらうことができ、その人が被相続人（元夫氏）の財産から支払等することになります。財産がなければ、破産等と同じく、債権が無価値になります。