板橋区の遺産分割調停に強い弁護士

調停前置主義といって、原則としてまず調停を申し立てないと訴えを提起できない制度になっています。ですので、調停を申し立てた側が訴訟を避けて調停を選んだわけではありません。このことから、調停不調の場合に訴訟を起こす確率は、一般的には高いと言えるでしょう。 手続自体にかかる費用は、さほど高くありません。弁護士に依頼する場合の費用は、契約のしかたによりさまざまです。 訴訟に進むかどうかで有利・不利はないように思います。

西台法律事務所の俣野と申します。 具体的ご事情にもよりますので一般論としてご回答させていただきます。 主債務者が破産をする場合は、保証人に請求がいきますが、支払えなければ保証人も破産を選択することができます。ただし１度破産をすると原則７年間は破産できません。 今回の場合、お母様が破産されたのは２０年前ということなので、期間的には問題ありません。最終的に裁判所が判断することにはなりますが、免責が認められ債務を免れることができる可能性はあります。 ご相談者様は生活保護を受給されていらっしゃるということですので、ケースワーカー及び法テラスともご相談のうえ今後についてご検討されることをお勧めします。 ご参考となれば幸いです。