板橋区の離婚・男女問題に強い弁護士

具体的内容にもよりますが、キャンセル料が発生しない場合は損害がないため支払う必要はありません。払わないなら警察や大学に言うとの発言は脅迫にあたりえます。家族に請求することもできません。

絶対とは言い切れませんが、調査官報告は裁判所の判断においてかなり重視されるので、監護権を変更する事情がないと報告されているのであれば、子の引渡しや監護者指定の審判の申立は認められない可能性が十分にあります。 奪取されない限り、子を取られることは現状考えにくいように思います。 ご参考いただければ幸いです。