行政事件の事例紹介 | 池田 康太郎弁護士 新日本パートナーズ法律事務所

取扱事例1

• 学校トラブル・いじめ問題

インターネットでの誹謗中傷によるいじめを解決

依頼者：１０代（保護者３０代）（女性）

【相談前】
インターネット上で依頼者の子どもを誹謗中傷する内容の書き込みが執拗に行われて、子どもが不登校になったが、学校側も書き込み者が特定できないという理由であまり対応してくれなかったため弁護士に相談。

【相談後】
弁護士が発信者情報開示請求を行い、インターネットの書き込みをした人物を特定したところ、同じ学校の同級生だったことが判明しました。
そのため、弁護士より加害者及びその保護者に対して、内容証明郵便で損害賠償請求を行ったところ、相手方の子どもも加害行為（インターネットへの書き込み）を認めて、両親と共に依頼者に謝罪したうえで、相手の両親が依頼者に慰謝料として１００万円を支払い解決しました。
その後、学校の担任にも事実関係を報告し、学校での適切な対応を依頼したところ、学校がクラス替えのタイミングで被害者と加害者を別のクラスにして、何度か被害者の子どもと面談をする等の適切な対応を行ってくれたため、被害者の子どもは、依頼から数か月後には無事学校に通えるようになり解決しました。

【先生のコメント】
近年は、暴力や仲間外れ等の目に見えたいじめではなく、インターネットへの誹謗中傷やグループLINEでの誹謗中傷によるいじめが増えております。学校側も被害を把握しづらく解決に苦慮しているようですので、違法な書き込みを発見した場合には、すぐに弁護士に相談いただければ、掲示板運営者に対して当該書き込みの削除依頼や発信者情報開示請求による書き込み者の特定を行い、問題の解決に向けた対応が可能ですので、インターネットでの誹謗中傷を見つけた場合には、一人で悩まずにすぐに保護者と一緒に弁護士に相談してみてください。