かわかみ ひろたつ
川上 弘達弁護士
ミチシルベ法律事務所
山口県山口市中央5丁目7番3号 山口センタービル5階
費用(労働・雇用) | 川上 弘達弁護士 ミチシルベ法律事務所
料金表
相談料
原則初回相談60分無料（不当解雇、退職勧奨、内定取消し、退職サポート、同一労働同一賃金のご相談に限ります。残業代は何度でも無料です。）
2回目以降のご相談は、30分あたり5500円（税込）となります。
ただし、個人事業主、法人のお客様については、2回目以降60分あたり2万2000円（税込）の相談料を頂戴します。
2回目以降のご相談は、30分あたり5500円（税込）となります。
ただし、個人事業主、法人のお客様については、2回目以降60分あたり2万2000円（税込）の相談料を頂戴します。
着手金（１）
〈不当解雇、退職勧奨、内定取消し、残業代〉
①交渉
着手金22万円+事務手数料1万1000円（税込）
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
②労働審判 着手金33万円+事務手数料2万2000円（税込）
③訴訟 着手金44万円～+事務手数料3万8500円（税込）
※訴訟期日の回数が5回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
※ 各段階から次の段階に移行する場合は、前の段階の着手金を差し引いて着手金を算出することができます。
〈退職サポート（退職代行）〉
5万5000円＋事務手数料1万1000円（税込）
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
①交渉
着手金22万円+事務手数料1万1000円（税込）
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
②労働審判 着手金33万円+事務手数料2万2000円（税込）
③訴訟 着手金44万円～+事務手数料3万8500円（税込）
※訴訟期日の回数が5回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
※ 各段階から次の段階に移行する場合は、前の段階の着手金を差し引いて着手金を算出することができます。
〈退職サポート（退職代行）〉
5万5000円＋事務手数料1万1000円（税込）
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
着手金（２）
〈同一労働同一賃金〉1-1
交渉
着手金22万円～+事務手数料1万1000円（税込）
※交渉時間が着手金総額（税込）を2万2000円で除した時間を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
調停
経済的利益が300万円以下の場合、33万円＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
交渉
着手金22万円～+事務手数料1万1000円（税込）
※交渉時間が着手金総額（税込）を2万2000円で除した時間を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
調停
経済的利益が300万円以下の場合、33万円＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
着手金（３）
〈同一労働同一賃金〉1-2
訴訟
経済的利益が300万円以下の場合、33万円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
訴訟
経済的利益が300万円以下の場合、33万円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
着手金（４）
〈労働その他全般〉1-1
交渉
経済的利益が300万円以下の場合、5.5％（最低11万円）＋事務手数料1万1000円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、3.3％＋6万6000円＋事務手数料1万1000円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、2.2％+39万6000円＋事務手数料1万1000円（税込）
※交渉時間が着手金総額（税込）を2万2000円で除した時間を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
※交渉事件をご依頼の後、訴訟や調停に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くことができます。
交渉
経済的利益が300万円以下の場合、5.5％（最低11万円）＋事務手数料1万1000円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、3.3％＋6万6000円＋事務手数料1万1000円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、2.2％+39万6000円＋事務手数料1万1000円（税込）
※交渉時間が着手金総額（税込）を2万2000円で除した時間を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
※交渉事件をご依頼の後、訴訟や調停に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くことができます。
着手金（５）
〈労働その他全般〉1-2
調停
経済的利益が300万円以下の場合、11％（最低22万円）＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
調停
経済的利益が300万円以下の場合、11％（最低22万円）＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料2万2000円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
着手金（６）
〈労働その他全般〉1-3
訴訟
経済的利益が300万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
訴訟
経済的利益が300万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、5.5％＋16万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
経済的利益が3000万円を超える場合、3.3％+82万5000円＋事務手数料3万8500円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
報酬金（１）
〈不当解雇、退職勧奨、内定取消し、残業代〉
経済的利益が発生した場合、経済的利益の17.6％（交渉の場合最低22万円、労働審判の場合最低33万円、訴訟の場合最低44万円）（税込）
交渉により復職できた場合 給与支給月額の2か月分
労働審判・訴訟で復職できた場合 給与支給月額の3か月分
退職勧奨を中止できた場合 給与支給月額の1か月分
〈退職サポート（退職代行）〉
退職できた場合 11万円（税込）
経済的利益を得た場合 経済的利益が300万円以下の場合、得られた経済的利益の22％（税込）
経済的利益が300万円を超える場合、得られた経済的利益の16.5％＋16万5000円（税込）
経済的利益が発生した場合、経済的利益の17.6％（交渉の場合最低22万円、労働審判の場合最低33万円、訴訟の場合最低44万円）（税込）
交渉により復職できた場合 給与支給月額の2か月分
労働審判・訴訟で復職できた場合 給与支給月額の3か月分
退職勧奨を中止できた場合 給与支給月額の1か月分
〈退職サポート（退職代行）〉
退職できた場合 11万円（税込）
経済的利益を得た場合 経済的利益が300万円以下の場合、得られた経済的利益の22％（税込）
経済的利益が300万円を超える場合、得られた経済的利益の16.5％＋16万5000円（税込）
報酬金（２）
〈同一労働同一賃金、労働その他全般〉
得られた経済的利益が300万円以下の場合、得られた経済的利益の22％（税込）
得られた経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、得られた経済的利益の11％＋33万円（税込）
得られた経済的利益が3000万円を超える場合、得られた経済的利益の6.6％＋165万円（税込）
得られた経済的利益が300万円以下の場合、得られた経済的利益の22％（税込）
得られた経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合、得られた経済的利益の11％＋33万円（税込）
得られた経済的利益が3000万円を超える場合、得られた経済的利益の6.6％＋165万円（税込）
備考
上記料金は、あくまで一般的な事案を想定したものですので、具体的な金額については、弁護士との面談の中で詳しくお話を伺った上で、お見積もりさせていただきます。即決していただく必要はありませんので、ご安心ください。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。