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こまえだ ひろし
小前田 宙弁護士
弁護士法人ふくい総合法律事務所
福井城址大名町駅
福井県福井市大手3-14-10 TMY大名町ビル5階
対応体制
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
注意補足

休日・夜間面談は応相談。 離婚問題、相続、交通事故、借金問題、労働問題は初回相談無料。

離婚・男女問題の事例紹介 | 小前田 宙弁護士 弁護士法人ふくい総合法律事務所

取扱事例1
  • 慰謝料請求された側
500万円の不貞の慰謝料の請求をされていた40代女性が、慰謝料70万円を支払うことで解決となった事例

依頼者:40代(女性)

◆相談に来られたきっかけ
40代の依頼者(女性)であるAさんは、Xさん(男性)が結婚していることを知りながら不貞を行ってしまい、それがXさんの妻であるYさんの知るところとなりました。
その後、Aさんは、Yさんの弁護士を通じて慰謝料500万円を請求されました。
不倫をしてしまったことは悪いが慰謝料の金額が高すぎるのではないか?ということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

◆検討
不貞関係があったことは間違いないとしても、慰謝料500万円は裁判を起こした場合に認められる相場から考えても高すぎるもので、慰謝料の減額は可能ということをお伝えしました。

◆結果
当事務所の弁護士が受任し、相手の弁護士と交渉した結果、AさんがYさんに70万円の慰謝料を支払うことによる示談で解決となりました。
取扱事例2
  • 慰謝料請求したい側
40代男性が不貞慰謝料100万円を獲得した事案

依頼者:男性(40代)

◆相談に来られたきっかけ
相談者は、奥さんがとある事件に巻き込まれたことから、その時に一緒にいた男性と浮気・不倫をしていることを知りました。
相談者は、不貞相手の男性に慰謝料を請求することにしましたが、当事者間で直接連絡を取ることは避けたいと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。

◆検討
相談者としては、裁判等の手続はできるだけ避け、スピード解決したいというご意向でした。
そこで、まずは弁護士から不貞相手の男性に対して、慰謝料を請求する内容の書面を送付することにしました。

◆結果
不貞相手も代理人の弁護士を立てたので、弁護士同士で交渉を行うことになりました。東京の法律事務所の弁護士が代理人となりました。
交渉を重ねた結果、相談者としては妻と離婚するつもりがなかったことから、妻に対する求償権の放棄をする条項を入れることを前提に、不貞の慰謝料100万円を一括で支払ってもらうという内容の示談が成立し、無事に支払いを受けることができました。
相談者のご意向どおりスピード解決ができましたので、喜んでいただけました。

◆所感
「求償権の放棄の条項」を入れると、一般的には慰謝料の金額は下がってしまいますが、この条項を入れておかないと、将来不貞相手から配偶者に対し、「求償権の行使」として支払いがされた慰謝料のうちの一部を請求される可能性があります。
こういった将来の紛争を予防する点からすると、配偶者と離婚をしないのであれば、多少慰謝料の金額が下がったとしても、「求償権の放棄の条項」は入れておいた方がよいと思います。
不貞の慰謝料請求にあたっては、法的に気をつけないといけない点が他にも多々ありますので、請求にあたっては弁護士に相談されることをおすすめいたします。
取扱事例3
  • 慰謝料請求された側
30代男性が不貞相手の夫からの慰謝料請求を150万円減額できた事案

依頼者:男性(30代)

◆相談に来られたきっかけ
依頼者(男性)であるAさんは、Xさん(女性)が結婚していることを知りながら不貞を行ってしまい、それがXさんの夫であるYさんの知るところとなりました。
その後、Aさんは、Yさんの弁護士を通じて慰謝料200万円を請求され、どうしたらよいか分からないということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

◆検討
事情を確認すると、不貞関係があったことは間違いないこと、他方、XさんYさんの夫婦は離婚予定がないことがわかりました。そのためAさんからXさんに対する求償権の放棄などを行うことで、慰謝料の減額は可能ではないかということをお伝えさせていただきました。

◆結果
Aさんとしては、不貞をしたことの罪悪感はあったため慰謝料を支払うことはやむを得ないと考えていらっしゃいましたので、当事務所で相手方との交渉を受任し、弁護士同士で交渉をいました。その結果、AさんがXさんに50万円の慰謝料を支払うことによる示談で解決となりました。

◆所感
慰謝料については相手の請求金額が過大なケースは実務ではよくあることです。慰謝料を払うつもりがあったとしても、それが適正な金額であるかについては、弁護士に一度相談されることをおすすめいたします。
取扱事例4
  • 財産分与
50代女性が離婚を拒否する夫と離婚することができ、財産分与として約2000万円を獲得した事案

依頼者:女性(50代)

◆相談に来られたきっかけ
依頼者は、3年近く夫とは別居状態で、実家で生活していました。その間、夫から生活費をきちんともらえない状況が続いており、離婚をしたいと考えていました。しかし、離婚の話を夫にしても、夫は離婚を拒否し話合いにならず進展しないため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

◆検討
事情を確認し、
①夫婦の共有財産となるべき財産が多額にあるため財産分与として適正な金銭請求を行うべきこと
②別居期間も3年に及んでいるため、たとえ夫が離婚を拒否したとしてもいつかは離婚になる可能性が高いということ
をお伝えさせていただきました。

◆結果
当事務所で受任し、調停の申立を行いました。夫も弁護士をつけ、離婚原因について争ってきたため、離婚訴訟となりました。
当事務所で、離婚原因について主張立証を粘り強く行ったところ、裁判所から和解案が提示され、双方ともそれを受入れ、離婚が成立しました。
依頼者は、財産分与として、約2000万円を獲得することができました。

◆所感
たとえ、相手が離婚原因を争ってくるような事情があったとしても、別居期間が長期に及べばいつかは離婚になります。
調停や訴訟を起こす時点で、必ずしも法律上の離婚原因がなくても、いつかは離婚になる可能性が高いということは相手もわかっていますので、離婚の条件次第では、離婚に応じてくるということは実務上いくらでもあります。
法律上の離婚原因はないけれど、離婚したいという場合は、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。
取扱事例5
  • 養育費
不払いになっていた養育費について、将来の支払いを確保した事案

依頼者:女性(30代)

◆相談に来られたきっかけ
依頼者は、離婚したときに元夫との間で養育費に関する公正証書を作成していました。最初の一年くらいは支払われていましたが、その後、元夫の収入状況に変化があったという理由で、支払いがなされなくなってしまいました。そこで、養育費の支払いを確保するため、当事務所に相談に来られました。

◆検討
公正証書があるため、強制執行による回収も検討しましたが、元夫と連絡が取れそうであることと、円満に解決したいという依頼者の希望から、元夫と弁護士で直接話し合う方法で解決を試みました。
本来であれば過去の未払い分も請求したいところですが、それをあえて免除することで、将来の支払いを確実にするという方針で対応しました。

◆結果
文書による連絡の後、当事務所において元夫と協議し、養育費に関する新たな合意書を作成しました。以降は、きちんと支払いがなされているそうです。

◆所感
直接話し合う方法を選択したことにより、約2か月と比較的早期の解決が図れました。
また、毎月の支払額とボーナス月の支払額を変えるなど、相手方の収入の状況を考慮して柔軟に対応したため、依頼者の希望を実現しつつ実効性のある合意となったと思います。
取扱事例6
  • 離婚の慰謝料
40代女性が、協議離婚により財産分与・離婚慰謝料を合計約1,000万円獲得した事案

依頼者:女性(40代)

◆相談に来られたきっかけ
夫の不貞が発覚したことをきっかけに、依頼者は離婚を決意しました。夫と離婚に向けた話し合いをしていたところ、夫から離婚条件の提示があったため、当事務所へ相談に来られました。

◆検討
当事務所へ相談に来られた時点で、財産分与および金銭面(養育費、婚姻費用、離婚慰謝料)についての話し合いはなされおらず、また、離婚の話合いになると、夫婦同士だと冷静な話合いができないとのことで、弁護士ご依頼いただきました。
夫が離婚に同意していることから、まずは弁護士が代理人となって示談による解決を試みることにしました。

◆結果
まず、夫の側に財産分与の対象となる財産の開示請求及び婚姻費用の請求を行いました。そうしたところ、夫の側にも代理人弁護士がつき、離婚条件について交渉を重ねることになりました。夫の側にも多額の財産があることが発覚し、それを前提とした離婚条件を定めた公正証書を作成し、協議による離婚が成立しました。
依頼者は、財産分与・離婚慰謝料の合計として約1,000万円を獲得することができました。

◆所感
子どもとの面会交流の取決めに関して夫側と意見が折り合わないこともありましたが、粘り強く交渉を続け、最終的には、依頼者の希望に沿った内容で離婚となったため、依頼者にはご満足いただけました。
取扱事例7
  • 面会交流
30代女性が、充実した面会交流が獲得できた事案

依頼者:福井県内在住の女性(30代)

◆相談に来られたきっかけ
依頼者は、夫婦で離婚の話し合いをしたものの、子どもの親権について折り合いがつかず離婚調停になったため、相談に来られました。
 
◆検討
依頼者のご希望は、親権の獲得が第一で、それが難しい場合には、子どもの成長を見守っていけるように充実した面会交流を求めるというものでした。

◆結果
当事務所が受任した直後、事件は離婚裁判に移行しました。手続きの結果、子どもの親権は相手方に帰属することになりましたが、他方で、月2回の面会交流に加え、週1回子どもと夕食を一緒に食べる面会交流や長期休暇のときの面会交流なども合意することができました。

◆所感
親権は相手方に帰属することになったものの、粘り強く交渉することで、充実した面会交流を合意することができました。
第一に目指していた結果が得られなくとも、諦めずに次善の結果を目指したことで、上記のような良い面会交流の合意ができたのだと思います。
取扱事例8
  • 不倫慰謝料
20代男性が、妻の不貞相手から慰謝料200万円を獲得した事案

依頼者:男性(20代)

◆相談に来られたきっかけ
妻の行動に不審な点が多く、問い詰めたところ不貞が発覚したという事件でした。
妻の不貞の発覚により、家庭がかなりの不和の状態になったため、不貞相手に対し慰謝料を請求したいと当事務所に相談に来られました。
 
◆検討
本件では、妻も不貞を認めており、LINEの履歴からも不貞を裏付けるような証拠があったため、不貞の立証は問題ないと判断しました。

◆結果
弁護士が相談者の代理人となって、まずは、慰謝料の請求を求める文書を不貞相手に送付しました。不貞相手との交渉の結果、慰謝料200万円を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

◆所感
受任から示談成立まで、約1ヶ月程度でスピード解決を図ることが出来たため、依頼者にご満足していただけました。
示談交渉においては、本人同士の交渉だと感情的になってしまいまとまらないことでも、弁護士が間に入って交渉することにより、スピード解決することが少なくありません。
また、弁護士が代理人として相手方と交渉しますので、直接の話し合いによるストレスを減らすことができます。
示談交渉については、本人同士でできますが、弁護士に依頼するという選択肢もあるということを考えておくべきです。
取扱事例9
  • 財産分与
夫と別居中の30代女性が、協議離婚により財産分与96万円を獲得した事案

依頼者:福井市内に実家がある女性(30代)

◆相談に来られたきっかけ
依頼者は、県外に嫁いでいましたが、夫との性格の不一致から、夫婦喧嘩が絶えず、実家のある福井市に戻り、夫と別居することにしました。
夫は、離婚を強く求めており、また、婚姻後に目減りした自分の預金額の半分を財産分与として支払えと、依頼者に対し請求してきていました。
 
◆検討
依頼者は、相談に来られた時点で、無職であり、また難病を患い治療のために直ぐに就労することが困難な状況でした。そのためまずは、離婚成立までの生活のために婚姻費用請求調停の申立を行いました。

◆結果
申立を行った結果、調停が始まる前に、夫が、依頼者が提示した離婚条件での離婚を承諾し、財産分与の取決め等を定めた離婚合意書も調印しました。
依頼者は、財産分与96万円を獲得して協議離婚をすることができました。

◆所感
受任から離婚成立及び離婚合意書調印まで約3カ月と早期の解決が図れたため、依頼者にご満足頂ける結果でした。
取扱事例10
  • 離婚すること自体
不貞をした夫が弁護士同士の交渉により早期に離婚問題が解決できた事例

依頼者:男性(40代)

◆相談に来られたきっかけ
 相談者(男性)は、自身の不貞が原因で、妻から離婚を求められました。本人同士の話し合いでは条件が折り合わなかったため、妻が弁護士に依頼し、弁護士から書面が届いたことをきっかけに当事務所に相談に来られました。
 
◆検討
 相談者の希望は、出来るだけ早く離婚したいということでした。本件の場合、相談者に一定程度の慰謝料の支払義務があることは間違いのない事案だったので、裁判所による解決では早期に解決できない上に、慰謝料も高額なものになってしまいます。
そのため、示談によるスピーディーな解決を目指し、妻の代理人弁護士と交渉することにしました。

◆結果
 弁護士同士による交渉により、スピーディーに示談の条件がまとまりました。
相談者側が一定の慰謝料と養育費を支払う形での示談で、離婚が成立しました。

◆所感
 示談交渉においては、本人同士の交渉だと感情的になってまとまらないことでも、弁護士同士が交渉することによって、スピード解決することが少なくありません。また、相手方との話し合いによるストレスを減らすことができます。

 示談交渉については、本人同士でできますが、弁護士に依頼するという選択肢もあるということは考えておくべきです。
取扱事例11
  • 調停
300万円の慰謝料請求をされていた男性が慰謝料を支払わずに調停離婚できた事案

依頼者:男性(50代)

◆相談に来られたきっかけ
相談者(男性)は、妻との性格の不一致から、妻が家を出て行く形で別居を開始しました。別居後、すぐに妻側から、離婚調停が申し立てられ、その中で相談者の妻に対する暴言や暴行を理由に慰謝料として300万円が請求されていました。
 
◆検討
本件においては、妻側が主張する相談者の暴言や暴行について、相談者は全面的に否定しており、その証拠が揃っていませんでした。
そのため、裁判になったとしても争うことが出来る事案だと考えました。

◆結果
離婚調停において、弁護士が同席し、妻側が主張する暴言や暴行を強く否定しました。
その結果、子どもの大学費用を相談者が一定金額負担することを条件に、慰謝料を支払わない形での離婚が成立しました。

◆所感
離婚調停においては、妻(夫)が離婚原因を主張するために、夫(妻)側の暴力等を主張することがよくあります。
身に覚えがないのにそのような主張をされている方は、まずは弁護士に相談してみてください。
取扱事例12
  • 離婚すること自体
20代女性につき、協議による離婚が成立した事案

依頼者:女性(20代)

◆相談に来られたきっかけ
 依頼者は、夫のモラルハラスメント等が原因で夫と別居しており、早期の離婚成立を希望して、当事務所に相談に来られました。
 
◆検討
 依頼者のご希望は、離婚の成立が第一とのことでした。離婚の際には、住宅の処理の問題が大きな争点となることが予想され、特にこの点について検討を要しました。

◆結果
 弁護士と夫との間で、何度も交渉を重ねた結果、住宅に関し、こちらから一定額の支払いをすることを条件に、協議離婚が成立し、夫との間で、離婚合意書を作成することが出来ました。

◆所感
 受任から半年余りと一定程度解決に時間を要しましたが、相手方への支払いを希望内に抑えることが出来た上、調停に至らずに終結出来たため、円満に解決に至ったといえる事案でした。
取扱事例13
  • 不倫慰謝料
不貞関係を否定する元妻の不貞相手から慰謝料200万円を獲得した事案

依頼者:男性(30代)

◆相談に来られたきっかけ
 依頼者は、妻の不貞が原因で、既に協議離婚が成立していました。
依頼者は、自分で不貞相手に対して、慰謝料請求を行っていましたが、不貞相手が不貞関係を否定しており、慰謝料の支払を拒否していたため、相談に来られました。
 
◆検討
 本件において、不貞相手が、不貞関係を否定していたため、不貞の有無に関する証拠が重要になると判断しました。
元妻が不貞関係を肯定していた証拠や、それらを裏付けるようなLINEのやりとりなどが存在することから、不貞関係については、十分に立証が可能であると考えました。

◆結果
 不貞相手が不貞関係を否定していたため、示談では全く解決できず、裁判となりました。
その結果、不貞相手が慰謝料200万円を支払う内容の判決がなされました。

◆所感
 慰謝料請求において、不貞関係を相手が否定している場合、請求する側がそれを立証する証拠を提出しなければいけません。どのような証拠があれば不貞関係が認められるかどうかはまさにケースバイケースですので、特に相手が不貞関係を否定しているようなケースにおいては、必ず弁護士に相談をしてください。
取扱事例14
  • 慰謝料請求したい側
30代男性が元妻の不貞相手から慰謝料250万円を獲得した事案

依頼者:男性(30代)

◆相談に来られたきっかけ
 妻の不貞が原因で、依頼者は既に協議離婚をしていました。
依頼者としては、離婚協議の中で、元妻に対しては慰謝料請求をしないことを条件に子どもの親権を取ったため、慰謝料請求を不貞相手に行ないたいということで相談に来られました。
 
◆検討
 本件において、依頼者から聞き取った事情を前提とすると、慰謝料の金額は比較的高額となる案件だと考えました。不貞の証拠となるメールや写真もありましたので、それらを保全した上で、当事務所の弁護士が依頼者の代理人となって、慰謝料の請求を求める書面を不貞相手に送付しました。

◆結果
 不貞相手との交渉の結果、慰謝料250万円を支払ってもらう内容の示談がまとまりました。

◆所感
 本件では、不貞の証拠となるメールや書面が残っていたこともあり、特に不貞の有無について争いになることもなく、スムーズに示談で解決することができました。
不貞の慰謝料請求においては、裁判ではもちろん示談においても、不貞の証拠の有無がスムーズに解決するために重要になります。
取扱事例15
  • 離婚すること自体
有責配偶者の男性が離婚調停した事案

依頼者:男性(50代)

◆相談に来られたきっかけ
 相談者(男性)は、相談者の浮気がきっかけで妻と別居していました。
別居当時、相談者は妻に離婚の申入れを行っていましたが、妻がこれを拒否し、7年近くが経過していました。
 相談者としては、妻と早く離婚がしたいということで、当事務所に相談に来られました。
 
◆検討
 本件においては、相談者が有責配偶者であることは間違いがない事案でした。
ただし、相談者らの子も社会人となっており、別居期間が長いことから、一定額の財産的給付を行うことにより、離婚の成立させることができる可能性があると考えました。

◆結果
 離婚調停の結果、相談者が妻に、一定額の財産的給付をすることにより、離婚が成立しました。
相談者としては、早期に離婚をしたいという事情もあり、喜んでいただけました。

◆所感
 一般的に、有責配偶者が離婚を請求しても、相手方が離婚を拒否している場合は、離婚を成立させることは難しいです。
取扱事例16
  • 調停
40代女性が夫から300万円の慰謝料を獲得した事案

依頼者:女性(40代)

◆相談に来られたきっかけ
 相談者は、夫の不貞が原因で、別居せざるを得ないことになり、離婚に向けた話し合いを行っていました。
 ところが、話し合いがまとまらないため、当事務所に相談に来られました。

◆検討
 当初、夫の提示していた慰謝料は100万円でした。
 しかし、本件の場合、夫の不貞の悪質性が高かったため、訴訟になればもっと高額な慰謝料になるケースでした。

◆結果
 当方から、離婚調停の申立てを行ない、300万円の慰謝料(名目は解決金)を支払ってもらうという内容の調停が成立しました。

◆所感
 比較的早期に解決した事案であったため、相談者にご満足いただけました。
取扱事例17
  • 離婚協議
40代女性の公正証書による協議離婚が成立した事案

依頼者:女性(40代)

◆相談に来られたきっかけ
 相談者(女性)の家庭は、結婚して約6年、子どもが1人というものでした。
 数年前から、夫とは性格の不一致のため、夫婦の折合いが悪く、家庭内別居の状態でした。
 ある事件をきっかけに、相談者は夫と別居することになり、離婚に向けた話し合いを行ないましたが、全く進展しないため、当事務所に相談に来られました。
 
◆検討
 相手方は離婚自体には応じていたため、離婚の条件について、弁護士から提案をしていくことになりました。
 また、毎月の養育費の支払を確実なものにするために、公正証書の作成も希望されていました。

◆結果
 離婚の協議を行っていく中で、相手方にも代理人の弁護士がつき、その後はスムーズに交渉がまとまりました。
 結果、公正証書による協議離婚が成立し、一定額の養育費と財産分与を獲得することが出来ました。

◆所感
 当事務所の経験上、多くあるケースとして、相談者側に代理人として弁護士がつくと、相手方にも代理人の弁護士がつくというケースがあります。相手方に代理人の弁護士がつくと、交渉がスムーズにいくケースが比較的多いです。
取扱事例18
  • 調停
長期化していた離婚調停に、弁護士が関与し離婚が成立した事案

依頼者:男性(30代)

◆相談に来られたきっかけ
 本件では、相談者(男性)の不貞が原因で、妻の側から、離婚調停の申立てをされていました。
 当初、相談者は弁護士をつけずに調停を行っていました。しかし、妻の側に弁護士がついたり、調停が約8ヶ月にわたって行われているにも関わらずほとんど進展がありませんでした。また、相談者としては、早期に離婚を成立させたいという思いもありました。
 そのため、HPで弁護士を探して、当事務所に相談に来られました。

◆検討
 本件においては、相談者が有責配偶者であることは間違いがなく、一定額の慰謝料を支払わなければいけないことはやむを得ない事案でした。
 財産分与について、妻の側の請求がはっきりしないものであったため、こちら側から積極的に離婚の条件を提示していくことにしました。

◆結果
 毎月一定額の養育費を支払うこと、慰謝料200万円を支払うこと、50万円の財産分与を行うことを条件に離婚が成立しました。 
当事務所の弁護士が関与することになって2回目の調停で、無事、調停が成立し、相談者は離婚することが出来ました。

◆所感
 本件では、相談者が有責配偶者のため、ある程度の経済的な出捐はやむをえない事案でしたが、早期に離婚を成立させることができ、相談者の方にも喜んでいただきました。
 離婚調停の場合、弁護士が関与しなくても、本人だけで行うことが出来るため、本人だけで行うことがよくあります。実際、それで上手くいくケースもあります。
 しかし、調停離婚を行った経験がある方はほとんどおらず、調停委員が暗に示唆していることも十分に理解ができないという場合も多いのが実情です。
 そのため、離婚調停においても、弁護士をつけるということをぜひ検討していただけたらと思います。
当事務所では、費用はかかりますが、スムーズな問題解決を目指すためにも、調停段階においてもきちんと弁護士に代理人の依頼することをお勧めしています。
取扱事例19
  • DV・暴力
夫と別居中の20代女性が、協議により離婚が成立した事案

依頼者:女性(20代)

◆相談に来られたきっかけ
依頼者は、夫の暴力が原因で1年以上も別居しており、夫との早期の離婚成立を希望して、当事務所に来られました。

◆検討
ご希望が離婚の成立のみであること、早期の解決をご希望であることから、協議による離婚成立を目指して夫と交渉することとしました。

◆結果
弁護士が、電話及び書面で夫との交渉を重ねた結果、無事協議離婚を成立させることができました。

◆所感
DVが疑われる事案であったため、相手方と依頼者の接触が起こらないように特に配慮した事案でした。受任から役1ヶ月半で解決することが出来たため、非常にご満足頂けたと思います。
取扱事例20
  • 離婚協議
60代男性が、調停により離婚が成立した事案

依頼者:男性(60代)

◆相談に来られたきっかけ
依頼者は、夫婦で離婚の話し合いをしたものの、当事者同士では冷静な話し合いができなかったため、間に入って離婚の交渉をして欲しいとのご希望で当事務所に来られました。

◆検討
依頼者のご希望は、離婚の成立が第一とのことでした。出来るだけ早期の解決をご希望だったため、まずは協議による離婚成立を目指し、妻と交渉することにしました。

◆結果
弁護士が妻に連絡し、まずは、事務所にて協議離婚の交渉をしました。
しかし、妻は離婚の申出に応じようとしなかったため、夫側から調停を申立てました。
その結果、調停により離婚を成立させることができました。

◆所感
協議による離婚は成立させられなかったものの、調停前に粘り強く交渉を続けたことが、調停での離婚成立につながったと思います。
また、その後の妻による自宅からの荷物の運び出しにも弁護士が立ち会ったため、円滑かつ平穏に進めることができました。
そのような離婚成立後のサポートについても、ご満足頂けたと思っています。
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