刑事事件の事例紹介 | 石山 龍鳳弁護士 龍鳳法律事務所

取扱事例1

• 住居侵入

職場にバレることなく示談金１０万円で不起訴処分を獲得！

依頼者：２０代　男性

住居侵入・窃盗未遂罪で逮捕された男性からのご依頼。

依頼者様のご希望は、職場にバレることなく、示談交渉で解決し、前科も付けたくないというものでした。
本件が職場にバレてしまうと、懲戒解雇の対象となり、職を失うことになりかねません。

まず、依頼者様から事情を聴取し、捜査機関等にも連絡した上で、本件の証拠関係を調査しました。
調査の結果、窃盗未遂罪は証拠不十分で立件できないという結論に至り、住居侵入罪だけを念頭に示談交渉を行いました（実際に警察から検察に書類送検された罪名も住居侵入罪だけでした）。

そもそも、示談交渉での解決は、相手方が示談に応じてくれない限り、成立しません。
特に刑事事件では、被害者の被害感情も大きく、「お金の問題ではない！」と示談に応じてくれないことも多いです。
しかし、刑事事件では、被害弁済を含めた示談なしに不起訴処分を勝ち取ることは非常に難しいため、なんとか被害者に示談に応じてもらう必要があります。

本件では、強みである交渉力を生かし、被害者の被害感情にも寄り添った上で、最低金額に近い１０万円という金額で示談を成立させ、不起訴処分まで勝ち取りました。
依頼者様の職場にバレず、前科も付くことなく本件をスムーズに解決したため、依頼者様は現在も従前の職場で働かれています。

取扱事例2

• 盗撮・のぞき

示談交渉成立で不送致処分を獲得！

依頼者：４０代　男性

職場で同僚の女性を盗撮し、逮捕されてしまった男性からのご依頼。

依頼者様のご希望は、とにかく前科が付かないようにして欲しいというものでした。
昨今、性犯罪は厳罰化され、いわゆる盗撮行為にも迷惑防止条例違反だけでなく性的姿態等撮影罪が施行されました。
そのため、性犯罪事案は、仮に示談が成立したとしても、刑事裁判で有罪となり、前科が付いてしまうことも多い犯罪類型です。

このような中、まずは証拠関係の調査を行ったところ、残念ながら性的姿態等撮影罪が間違いなく成立するだけの証拠がそろっていました。
そのため、性的姿態等撮影罪が成立することを前提に、被害者の方と示談交渉を開始しました。

事例１でも言及しましたが、そもそも相手方が示談に応じてくれない限り、示談は成立しません。
当然の被害感情ですが、性犯罪の被害者は、どんなことがあっても加害者を許すことはできず、その被害感情は非常に大きいため、示談交渉は必ずと言っていいほど難航します。
案の定、最初の示談交渉では、示談の話すらさせてもらえませんでした。
ここで諦める弁護士も多いと思いますが、前科を付かないようにして欲しいという依頼者様の希望を叶えるために、示談成立は必須事項です。
強みである交渉力を生かし、被害者に被害感情を逆撫でしないよう、被害者の気持ちにも寄り添い、今後の依頼者の生活における示談のメリットを説明する等、創意工夫を行い、示談交渉を続けました。

示談交渉の結果、性犯罪という犯罪類型にも関わらず、最終的には被害者と示談を成立させることができました。
その後、速やかに捜査機関に示談成立の報告書を送付し、不送致処分を獲得しました。
不送致処分は、検察官に事件として認知されないため、依頼者様のご希望どおり、前科を付けることなく本件を解決することができました。
厳罰化傾向にある性犯罪において、不送致処分を獲得できたことは珍しく、諦めずに示談交渉を行ってよかったです。

取扱事例3

• ストーカー

示談交渉で慰謝料２００万円を獲得！

依頼者：３０代　女性

ストーカー被害に遭われた女性からの相談。

被害内容は、公務員が職務上の権限を乱用し、依頼者様の個人情報を閲覧したというもの。
まずは証拠関係を調査したところ、個人情報の閲覧が認められるものの、個人情報の漏洩等を認めるのは難しい状況でした。
裁判例においても、個人情報の漏洩等が認められない場合、慰謝料の金額は大幅に落ちてしまいます。

しかし、今回の依頼者様は、個人情報の秘匿性の高い性風俗関係のご職業に従事されている方であり、その個人情報の要保護性を一般的な事例と同列に考えることは妥当でないと検討しました。
そこで、加害者の公務員という社会的な地位や経済状況を調査し、示談交渉を始めました。
加害者にも代理人として弁護士が就きましたが、相手方代理人の引用してきた裁判例等に適切に反論し、本件事案の特徴から丁寧に反論し、最終的に示談交渉で慰謝料２００万円を獲得しました。