刑事事件の事例紹介 | 石山 龍鳳弁護士 龍鳳法律事務所

取扱事例1

• 住居侵入

【住居侵入｜職場にバレることなく】示談金10万円で不起訴処分を獲得しました

依頼者：20代・男性

【相談前】
依頼者さまは、住居侵入・窃盗未遂罪で逮捕され、「職場にバレることなく、示談交渉で解決し、前科も付けたくない」というご希望がありました。
本件が職場にバレてしまうと、懲戒解雇の対象となり、職を失うことになりかねません。


【相談後】
まず、依頼者さまから事情を聴取し、捜査機関等にも連絡した上で、本件の証拠関係を調査しました。
調査の結果、「窃盗未遂罪は証拠不十分で立件できない」という結論になり、住居侵入罪だけを念頭に示談交渉を行いました（実際に警察から検察に書類送検された罪名も住居侵入罪だけでした）。

そもそも、示談交渉での解決は、相手方が示談に応じてくれない限り、成立しません。
特に刑事事件では、被害感情も大きく、「お金の問題ではない！」と示談に応じてくれないことも多いです。
しかし、刑事事件では、被害弁済を含めた示談なしに不起訴処分を勝ち取ることは非常に難しいため、なんとか被害者に示談に応じてもらう必要があります。

本件では、強みである交渉力を生かし、被害者の被害感情にも寄り添った上で、「最低金額に近い10万円」で示談を成立させ、不起訴処分を勝ち取りました。


【先生のコメント】
職場にバレず、前科も付くことなく本件をスムーズに解決したため、依頼者さまは現在も同じ職場で働かれています。

取扱事例2

• 万引き・窃盗罪

【万引き】認容率わずか5％！再度の執行猶予を獲得しました

依頼者：70代・女性

【相談前】
依頼者さまは、執行猶予期間中に再び万引きをしてしまい、逮捕・勾留をされてしまいました。

執行猶予中に再び犯罪を犯した場合、基本的には実刑となり、刑務所に収容されます。
しかし、「再度の執行猶予」という、執行猶予中に再び犯罪を犯しても、例外的に、もう一度だけ執行猶予をもらえる制度があります。
その認容率はわずか「5％」と言われていましたが、依頼者さまの意向もあり、再度の執行猶予を目指すことになりました。


【相談後】
まずは、速やかに保釈手続を行い、依頼者さまの身柄を解放し、再度の執行猶予を行うための証拠を準備しました。

万引きを繰り返してしまう場合、根本的な医療治療も必要となります。

また独り身のため、身元引受人になってくれる人を探すのにも苦労しましたし、自身が反省し、社会内で更生できることを裁判所に理解してもらうための工夫も必要でした。

このような高いハードルを全て乗り越え、依頼者さま自身の努力もあり、認容率わずか5％の再度の執行猶予を勝ち取ることができました。


【先生のコメント】
再度の執行猶予の判決時には、依頼者さまの目には涙もあり、「先生、本当にありがとう」と感謝の言葉を頂きました。

依頼者さまは、身元引受人の方と社会内で更生し、日々の何気ない日常に戻ることができました。

取扱事例3

• ストーカー規制法

加害者側｜ストーカー被害に遭い、示談交渉で【慰謝料200万円】を獲得しました

依頼者：30代・女性

【相談前】
依頼者さまは、ストーカー被害に遭いました。
その内容は公務員が職務上の権限を乱用し、依頼者さまの個人情報を閲覧したというものでした。


【相談後】
まずは証拠関係を調査したところ、個人情報の閲覧が認められるものの、個人情報の漏洩等を認めるのは難しい状況でした。
裁判例においても、個人情報の漏洩等が認められない場合、慰謝料の金額は大幅に落ちてしまいます。

しかし依頼者さまは、個人情報の秘匿性の高い性風俗関係のご職業に従事されていて、その個人情報の要保護性を「一般的な事例と同列に考えることは妥当でない」と検討しました。
そこで、加害者の公務員という社会的な地位や経済状況を調査し、示談交渉を始めました。

加害者にも代理人として弁護士が就きましたが、相手方代理人の引用してきた裁判例等に適切に反論し、最終的に示談交渉で慰謝料200万円を獲得しました。


【先生のコメント】
本事案では、個人情報の漏洩等が認められないため、仮に訴訟になった場合に慰謝料200万円の獲得は不可能でした。
しかし、示談での解決であれば、訴訟では獲得できないような金額で、しかも訴訟よりも迅速に解決することが見込めたため、私の強みである交渉力を活かし、最終的に示談交渉で慰謝料200万円を獲得しました。

取扱事例4

• 盗撮・のぞき

【盗撮】示談交渉成立で、不送致処分を獲得しました

依頼者：40代・男性

【相談前】
依頼者さまは、職場で同僚の女性を盗撮し、逮捕されてしまい、「とにかく前科が付かないようにして欲しい」とご希望がありました。
昨今、性犯罪は厳罰化され、いわゆる盗撮行為にも迷惑防止条例違反だけでなく性的姿態等撮影罪が施行されました。
そのため、性犯罪は、仮に示談が成立したとしても、裁判で有罪となり、前科が付いてしまうことも多くなります。


【相談後】
まず証拠関係を調査したところ、残念ながら性的姿態等撮影罪が間違いなく成立するだけの証拠がそろっていました。
そのため、性的姿態等撮影罪が成立することを前提に、被害者の方と示談交渉を開始しました。

事例2でも言及しましたが、そもそも相手方が示談に応じてくれない限り、示談は成立しません。
当然の被害感情ですが、性犯罪の被害者は、どんなことがあっても加害者を許すことはできず、その被害感情は非常に大きいため、示談交渉は必ずと言っていいほど難航します。

案の定、最初の示談交渉では、示談の話すらさせてもらえませんでした。
ここで諦める弁護士も多いと思いますが、前科を付かないようにして欲しいという依頼者さまの希望を叶えるために、示談成立は必須事項です。
強みである交渉力を生かし、被害感情を逆撫でしないよう、被害者の気持ちにも寄り添い、今後の依頼者の生活における示談のメリットを説明する等、創意工夫を行い、示談交渉を続けました。

示談交渉の結果、性犯罪にも関わらず、最終的には示談を成立させることができました。
その後、速やかに捜査機関に示談成立の報告書を送付し、不送致処分を獲得しました。


【先生のコメント】
不送致処分を獲得することで、検察官に事件として認知されないため、依頼者さまのご希望どおり、前科を付けることなく本件を解決できました。
厳罰化傾向にある性犯罪において、不送致処分を獲得できたことは珍しく、諦めずに示談交渉を行ってよかったです。