離婚・男女問題の事例紹介 | 澁谷 望弁護士 BEARD法律事務所

取扱事例1

• 離婚協議

着工直前の注文住宅トラブルと不当な違約金請求を退け、早期の協議離婚を成立させた事案

依頼者：20代・女性

●相談前の状況
依頼者（妻・20代）は、夫と婚姻して間もなく、夫のスマートフォンから複数の女性との不適切なメッセージのやり取りを発見しました。さらに、夫の度重なる嘘や、精神的暴力（モラハラ・DV的言動）もあり、夫婦関係は急速に悪化しました。

最大の懸念事項は新居の建築でした。夫婦はすでに注文住宅の土地売買および建築請負契約を締結しており、着工直前の段階でした。住宅ローンは夫名義でしたが、妻（依頼者）は連帯保証人として署名していました。

別居後に、ご依頼をいただきました。

●解決への流れ
ご依頼後、当職がただちに代理人として介入し、相手方とのすべての連絡窓口を一本化しました。

その後、夫は弁護士を立て、建築中止に伴って発生した数百万円の高額な解約違約金について半額負担を求めてきて、応じないならば離婚協議には一切応じないと通告してきました。

まず、この要求に対し、婚姻破綻および建築中止の主たる原因は夫にあるため、当方は一切負担しないと明確に拒絶しました。その後、協議を行い、結果、依頼者（妻）は違約金を一切負担することなく、無事に協議離婚を成立させることができました。

●弁護士からのコメント
夫婦で住宅を購入する際、夫婦の収入を合算してローンを組むために連帯保証人や連帯債務者になるケースは多く見られます。そうすると、いざ離婚となって新居を処分するとなった場合、どちらがどのように負担するのかが、争いとなりがちです。

しかし、離婚に至る事情やこれを裏付ける証拠を丁寧に検討することで、打開できるケースも少なくないです。