債権回収の事例紹介 | 黒澤 真志弁護士 法律事務所DeRTA

取扱事例1

• 強制執行・差押え

投資詐欺に対して損害賠償請求訴訟を提起し、強制執行により回収でき事案

依頼者：５０代（女性）

【相談前】
５０代女性からのご相談でした。投資を勧められて多額の金銭を拠出したところ、配当が滞っているとのご相談でした。

【相談後】
詳細を確認したところ、投資詐欺である可能性が高いため、詐欺を理由として、損害賠償請求を行いました。途中で、相手が逮捕されてしまうという出来事もありましたが、無事、勝訴判決を得ました。その後、強制執行が問題となっていたところ、他の弁護士との繋がりを通じて、相手が保有している銀行口座の情報を把握することができました。これにより、無事、強制執行を行うことができ、全額回収することができました。

【先生のコメント】
この手の事案は、相手が財産を散逸させており、なかなか回収できないことも多いですが、銀行口座の情報を発見することができ、無事、全額回収できたので、良い結果であったと思います。

取扱事例2

• 強制執行・差押え

強制執行により賃貸物件から退去させたうえで、未払い賃料と執行費用を強制執行により回収した事案

依頼者：６０代（女性）

【相談前】
自己が所有する物件を賃貸していたところ、賃料が支払われなくなってしまったので、未払賃料の請求と退去を求めたいとのことでした。

【相談後】
訴訟を提起し、勝訴判決を得たあと、強制執行の申立てを行った結果、執行官によって賃貸物件から退去させることができました。また、未払賃料とともに、明渡しに掛かった約４０万円ほどの費用についても、費用額確定処分を行い、相手の給料を差し押さえることによって、回収することができました。

【先生のコメント】
余談ですが、強制執行の前日に相手から電話が掛かってきて、色々な言い訳を述べていましたが、丁寧に対応した結果、強制執行の当日は特に抵抗等もなく、素直に応じてもらうことができました。

取扱事例3

• 債権回収代行

供託金の取戻請求権に対して転付命令を得て債権回収を行った事案

依頼者：５０代（女性）

【相談前】
取引相手から訴訟を提起され、所有不動産について仮差押えをされてしまい、本案訴訟で１審で敗訴してしまったため、仮差押えを免れるために行った仮差押解放金について、仮執行宣言によって本差押えがされ、回収されてしまったところ、２審で逆転勝訴したため、回収されてしまった仮差押解放金相当額を取り戻したいとのことでした。

【相談後】
訴訟を提起し、差押えにより取り立てられてしまった仮差押解放金相当額の返還を認める判決を得た後、強制執行が問題となりました。そこで、先方が仮差押えを行った際の供託金の取戻請求権について、転付命令を得たうえで担保取消の申立てを行い、当該供託金相当額の回収を得ることができました。

【先生のコメント】
差し押さえた供託金取戻請求権の取り立てを行うためには、担保取消しの申立てを行う必要があり、そのためには転付命令の申立てを行う必要がある点がポイントです。こういった複雑な手続きにつきましては、是非とも弁護士にご相談ください。

取扱事例4

• 法人・ビジネス

第一審で敗訴した事件について控訴審で大幅な減額に成功した事案

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
飲食店を経営していたところ、経営難に陥り、店舗と賃貸人と交渉の結果、すぐに退去するのであれば、未払い賃料等の債務を免除する旨合意し、すぐに退去したにも拘わらず、約４年後に当該債務の弁済を請求されたという事案でした。第一審はご本人が訴訟追行したところ、敗訴してしまったため、改めて控訴のご相談をいただきました。

【相談後】
債務免除の合意を裏づける証拠が全くなかったため、法的には争うことが難しい事案でしたが、倫理的な側面などを含めた交渉材料を見出した結果、最終的に約１００万円の債務の減額をしてもらうことができました。

【先生のコメント】
最終的に認めてもらうことが困難な事案であっても、可能な限りの主張・立証は尽くす必要があります。このようなプロセスを経ることによって、良い結果に繋げることができます。

取扱事例5

• 法人・ビジネス

業務委託料の請求を阻止し、控訴審で逆転勝訴判決を得ることができた事案

依頼者：５０代（男性）

【相談前】
会社経営者様からのご相談でした。とある土地を取得すべく、その所有者の知人に調整をお願いし、買取りに成功したところ、その知人から業務委託料を請求され、訴訟を提起されてしまったという事案でした。第一審は別の弁護士に依頼したところ、敗訴してしまったため、控訴審から、改めて当事務所にご相談いただきました。

【相談後】
事案を改めて分析し、過去の裁判例等を調査し検討したところ、第一審で問題になった事項とは別の観点で、当方にとって有利な法的主張を展開できる余地があると考え、宅地建物取引業をの無免許業者の行為であり、報酬請求は認められないことを主張しました。その結果、控訴審判決において、無事、原告の請求を全て棄却する旨の逆転勝訴判決を得ることができました。

【先生のコメント】
当事務所では、控訴審からのご依頼も受けつけておりますので、お気軽にご相談ください。

取扱事例6

• 個人・プライベート

クレジットカードの不正使用分の代金相当額を返金してもらえた事案

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
都内某所のレストランバーに行ったところ、財布からクレジットカード複数枚が抜き取られ、不正に使用されていたことが後に判明し、既に決裁されてしまった当該使用分の支払いを免れ、あるいは、引き落とされた分の返金を求めたいというご相談でした。

【相談後】
クレジットカード会社と交渉したところ、３社中２社は任意に応じてくれましたが、１社だけは簡単には応じてくれませんでした。そこで、「他の２社は応じてくれており、応じていないのは貴社だけである。」ことを改めて主張し、粘り強く交渉したところ、最終的には引き落とされた分の返金を認めてくれました。

【先生のコメント】
上記の交渉は、「影響力の武器」という本に記載されている「社会的証明の原理」を利用しています。すなわち、他の２社は応じてくれており、これが正しい行為であることを印象づけて、残り１社に対し、拒絶という行為が不当であるかのような圧力をかけて、翻意させることに成功したと考えております。当事務所では、場当たり的な交渉を行うのではなく、しっかりとセオリーに従った交渉等を心がけております。

取扱事例7

• 法人・ビジネス

顧客の引抜き等に対して損害賠償請求をした事案

依頼者：６０代（男性）

【相談前】
とある企業と共同で会社を設立し、事業を行っていたところ、経営方針の違いから、別々に事業を行うことになり、顧客はご相談者の会社にて引継ぐ旨合意しました。しかし、このような合意にも拘わらず、相手の会社が顧客の引き抜きを行い、また、ご相談者の信用を毀損するような情報を流布したことから、相手の会社に対して、損害賠償請求を行うことになりました。

【相談後】
損害賠償請求に関する交渉を行ったものの、決裂したため、訴訟を提起しました。訴訟の中で、人証調べまで行った結果、最終的に、相手の会社が折れ、比較的当方に有利な内容で和解を締結することができました。

【先生のコメント】
海外の取引も絡む困難な事案でしたが、最終的にご相談者の希望に沿った解決を図ることができました。

取扱事例8

• 法人・ビジネス

住宅の設計に関する報酬を請求した事案

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
設計事務所様からのご相談でした。ご相談者様が顧客から建物設計図面の作成及び設計監理の依頼を受け、基本設計及び実施設計を完了させたところ、当該顧客から「設計業務はまだ終了しておらず、その前に当該契約を解除している」等と言われ、報酬の支払を受けることができていないという事案でした。

【相談後】
当該顧客に対し、訴訟を提起しました。人証調べの中で、被告である当該顧客本人から、当方にとって有利な事実を引き出すことができ、裁判官が当方にとって有利な心証を抱いた結果、当方にとって有利な条件で和解を締結することができました。

【先生のコメント】
証拠資料をしっかりと読み込み、適切に尋問事項を組み立てたことが、良い結果に繋がったと思います。