企業法務での強み | 佐薙 義真弁護士 東京スタートアップ法律事務所 名古屋支店

◆ 困難な道であっても粘り強く、一緒に考え抜きます
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
スタートアップ企業として新しいビジネスモデルを立ち上げること、そこには様々な法律の壁が存在します。
時には、ビジネスモデルの斬新さゆえに、既存の法律の枠組みで規定できないことが出現することもあります。
そんなときでも「できない」ではなく、「できるためにはどうしたらよいか」から、粘り強く考えていきます。
志を実現すべく、新たな道を踏み出した起業家の皆さんと共に歩み、法律面から全面的にバックアップします。まずはご相談ください。


◆ 「UPDATE JAPAN」起業家とともにリスクテイクする法律家でありたい
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京スタートアップ法律事務所は、この国のアップデートに貢献することをビジョンに掲げています。

いつの時代も新しい世の中を作っていく(世の中を変えていく)のは起業家です。
産業構造の変化に伴い「法の遅れ」が生じている昨今、法律家の役割とは、ビジョンを持った起業家に「寄り添う」ことだと考えています。

事業の成長過程においては、様々なリスクが発生します。
しかしそれらは、事前に洗出しを行い、対策をすれば回避できるものがほとんどです。
他方で、事業を成長させるために「取るべきかもしれないリスク」というのも存在します。

私たちは、多くの弁護士であれば「法律に引っかかる可能性があるからやめたほうがいい」とお伝えするようなことも、その起業家が「なぜそれをやりたいのか（起業家の想い）」を理解したうえで、「それを実現する方法が他にないか」を一緒に考えることで、起業家がその事業を実現するためのサポートを行います。

『リスクがあるからといって、諦めない』

「UPDATE JAPAN」には、起業家と共にリスクテイクをする法律家として寄り添い、事業を後押しする存在でありたい、それによってこの国のアップデートに貢献したいという願いが込められています。


◆ 東京スタートアップ法律事務所の特徴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（1）チャットツールやWEB会議を利用した法律相談に対応
当事務所の法律顧問契約では、ChatworkやSlackなどのチャットツール、SkypeやZOOMなどのWeb会議を利用した法律相談にも対応しています。
顧問先企業ごとにグループチャットを利用しますので、緊急時の相談はもちろんのこと、弁護士への相談が適しているのかわからないという事などでもお気軽にご相談いただけます。
(対面による相談にももちろん対応しております。)

（2）スタートアップ・ベンチャー企業を中心に企業法務に強い弁護士が多数在籍
当事務所は、事務所名の通り、スタートアップやベンチャー企業法務に強い弁護士が設立した法律事務所です。
企業法務に精通した弁護士のほかにも、公認会計士資格を持ち監査法人での実務経験を持つ弁護士なども在籍しています。
法律相談はもちろん、財務やファイナンスに関するご相談や労務に関するご相談など、企業活動のあらゆるご相談に対応できる体制を整えています。

（3）顧問先70社以上の信頼と実績
当事務所は2018年9月に設立したまだ歴史の浅い法律事務所ですが、現在70社を超える企業から顧問弁護士としてご契約を頂いております。(2022年5月時点)

当事務所では、初回のお打ち合わせの中で弁護士が事業内容や現在抱えている課題についてしっかりとお伺いし、課題解決への道筋や、弁護士費用のお見積を算出させていただきます。
お打合せに費用は発生致しませんので、顧問弁護士の必要性を感じている企業様は是非一度お問合せください。


◆ 取り扱いサービス内容
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇顧問弁護士契約
TSLでは、3つの顧問契約プランを提供しております。(月額5万円～)
事業内容・取引の形態・事業フェーズやご要望などをお伺いし、ビジネスモデルやクライアント特有の事情の理解・把握に努めます。

◇リーガルチェック(契約書・利用規約など)

◇契約書作成／利用規約の作成／就業規則の作成

◇事業の適法性チェック(法的調査)／意見書の作成

◇事業譲渡・M＆A

◇企業再生・倒産(清算)

◇交渉事件／裁判事件(調停・審判・訴訟)

◇セミナーや講演、ドラマ・映画の法律監修など


◆ よくいただくご相談
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・事業を始めて間もないのでなんでも相談できる弁護士を探している
・サービスローンチに向けて利用規約やプライバシーポリシーを作成したい
・新たに考えたビジネスモデルが適法かどうか確認したい
・事業規模拡大やサービス内容の一部変更に伴い、各種契約書の整備や契約書のチェックをお願いしたい
・従業員数の増加により労務体制を構築する必要がある
・セカンド顧問を探している