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きつかわ あゆみ
橘川 歩未弁護士
ネクスパート法律事務所
京橋駅
東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
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注意補足

電話やテレビ会議による面談の上でのご依頼も受付しています。 (※債務整理は、弁護士会の規定等で直接の面談義務が定められていますのでご来所をお願いします。) ご相談の際には対処方針・費用について丁寧にご説明致します。

交通事故の事例紹介 | 橘川 歩未弁護士 ネクスパート法律事務所

取扱事例1
  • 損害賠償請求
150万円⇒520万円、ムチ打ちで後遺障害等級14級でも、 訴訟によって賠償金3.5倍に

依頼者: 40代 女性

横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。
1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。
依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。

依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。
本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。

保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。
訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。

今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2~3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。

後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。

本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。
取扱事例2
  • 慰謝料請求
保険会社の提示した慰謝料について、交渉により当初提示額より1300万円増額した事例

依頼者:60代女性(被害者)の遺族

交通事故で主婦(60代女性)が亡くなりました。
慰謝料その他として、保険会社から2200万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。

弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約3500万円で示談することができました。
取扱事例3
  • 後遺障害認定
後遺障害異議申し立てを行った結果、非該当の判断を覆し後遺障害14級を獲得、示談金額を300万円以上増額させた事例

依頼者:追突事故の被害者(本人)

追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。
当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。
しかし後日、その方のMRI画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。

弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。
これにより、最終的には約420万円で示談することができました。
取扱事例4
  • 早期解決に向けた示談
交渉により逸失利益を認めさせ、示談金額を600万円増額させた事例

依頼者:40代男性

被害者の40代男性は、交通事故で手首を受傷し、TFCC損傷により激しい痛みを訴えていました。
それにもかかわらず逸失利益を否定されていたこともあり、示談金は当初400万円程度の提示額でした。

弁護士が間に入り交渉した結果、逸失利益を大幅にアップさせ、1000万円での示談をすることができました。
取扱事例5
  • 逸失利益請求
主婦の休業損害についての補償を9割方認めさせた事例

依頼者:30代女性

30代主婦の方が交通事故に遭い、家事労働が出来ない状況となりました。
休業損害について損害賠償を請求しましたが、保険会社の提示した示談内容は不十分なものでした。

弁護士が間に入り、家事労働分を適正に評価するよう交渉した結果、請求の9割を認める330万円での示談をすることができました。
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