費用(労働・雇用) | 西 弘喜弁護士 弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

初回相談（60分まで）無料。
（60分を超えた場合は相談料30分ごとに5500円（税込）を頂きます。）

◇労働審判・仮処分申立◇
・着手金（税込）
…22万円から55万円
経済的利益がある場合：33万円から44万円

・報酬金（解雇有効の和解も含む）（税込）
…33万円から55万円／
経済的利益がある場合：和解報酬金16万5千円から33万円、経済的利益（※1）に応じる。

◇労働審判・仮処分申立を経た民事訴訟◇
・着手金（税込）
…11万円から27万5千円／
経済的利益がある場合：16万5千円から22万円

・報酬金（解雇有効の和解も含む）（税込）
…33万円から55万円／
経済的利益がある場合：和解報酬金16万5千円から33万円、経済的利益（※1）に応じる。

◇経済的利益（※1）の額
…300万円以下の部分：報酬金（税込）は、実現した経済的利益の17.6％
…300万円を超え、3000万円以下の部分：報酬金（税込）は、実現した経済的利益の11.0％
…3000万円を超え、3億円以下の部分：報酬金（税込）は、実現した経済的利益の6.6％
…3億円を超える部分：報酬金（税込）は、実現した経済的利益の4.4％

◎「経済的利益」とは◎
当事務所に労働事件を依頼することにより、実現させようとする権利又は消滅させようとする義務に係る金額をいいます。
例えば、時間外割増賃金（残業代）請求であれば、請求を受けた残業代の金額となります。

【1】申立や訴訟提起を行う労働者の人数、金銭請求を伴う労働事件であるか否かにより、弁護士費用のご案内を致します。
金銭請求があり、経済的利益が発生する事件については、「経済的利益がある場合」の弁護士費用をご案内します。

【2】金銭請求だけが行われる労働事件、例えば時間外割増賃金（残業代）請求の裁判外協議と訴訟事件の場合には、「裁判外協議、訴訟事件の場合（※2）」によるものとします。

【3】労働事件が簡易裁判所の民事調停や、労働局の紛争調整委員会におけるあっせんの手続で行われる場合には、「労働審判・仮処分申立」の場合により弁護士費用をご案内します。

◇経済的利益の額
・300万円以下の部分
…着手金（税込）：経済的利益（※3）の8.8%
報酬金（税込）：経済的利益の17.6%

・300万円を超え、3000万円以下の部分
…着手金（税込）：経済的利益の5.5%
報酬金（税込）：経済的利益の11%

・3000万円を超え、3億円以下の部分
…着手金（税込）：経済的利益の3.3%
報酬金（税込）：経済的利益の6.6%

・3億円を超える部分
…着手金（税込）：経済的利益の2.2%
報酬金（税込）：経済的利益の4.4%

◎経済的利益（※3）◎
金銭債権の支払を求める事件における「経済的利益」とは、債権総額をいい、利息および遅延損害金を含む金額となります。

◎裁判外協議を経た訴訟事件の場合には、請求内容が同一である場合には、訴訟事件の着手金として、裁判外協議の時に要した金額の2分の1の着手金をご案内します。

◇出廷日当：1回あたり2万2千円（税込）

◇出張・訪問日当：1回あたり2万2千円（税込）

◇旅費（交通費）：実費

ご依頼事項の内容、複雑さ、事務処理に要する時間、法人の皆様のご予算に応じて、協議により決定させて頂きます。

その他弁護士費用は下記ページをご覧ください。
https://kagoshimacity-law.jp/corporate_cl/price
労働事件でご相談されたい企業・法人の皆さま方には、顧問契約をおすすめしております。詳細は、ご相談時におたずねください。