労働・雇用の事例紹介 | 尾関 大雅弁護士 九州鳥栖・芯鋭法律事務所

取扱事例1

• 不当な退職勧奨

会社からの退職勧奨を止めさせた事例（併せて依頼者様にとって有利な退職条件での退職希望の事例）

依頼者：40代男性

【相談前】
ある日突然、ご依頼者様が、会社から自主的な退職を促されました。
その際、退職金を提示され、複数回の会社役員との面談が行われました。
そこで、ご依頼者様は、度重なる退職勧奨に耐えかねて、
当弁護士にご相談（ご相談者様自身も退職希望したが、有利な条件で退職条件での退職及び退職勧奨の中止をご希望）に行きました。

【当弁護士の対応】
ご依頼者様の代理人として、受任し、交渉を開始しました。
ご依頼者様は当弁護士に依頼したことにより、「1.会社側が提示した金額の増額、2.退職時期をご依頼者様が指定する時期とすること、3.賞与の取得、4.有給休暇の全部消化、5.退職勧奨の中止」というご依頼者様にとって有利な条件で合意をすることができました。
また、当弁護士に交渉の窓口となった結果、ご依頼者様は、法律内容に関する交渉だけでなく、自分自らを行う交渉によるストレスが無くなり、新たな進路・再就職に向けた活動に集中し、再就職することができました。


【先生のコメント】
会社から退職勧奨を言い渡されて、その提案額について納得ができない場合、弁護士へご相談ください。
この事件について、退職勧奨を受けて、すぐに当弁護士にご相談いただいたことがよかったです。どのような事件でも、早期にご相談していただければ、円満な且つ納得の行く解決（労働者にとってもメリットのある解決）につながることが多いです。

取扱事例2

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

院長が通告した解雇を撤回させた事例

依頼者：40代

【相談前】
ご依頼者様は、院長から、「明日から来なくていいよ。」と言われ、解雇通告をされました。

【当弁護士の対応】
医院の対応には、解雇すべき理由がない（法律上、客観的に合理的な理由が無く、社会通念上相当ではない）ことを述べ、
交渉しました。
丁寧に交渉したところ、相手方が折れ、相手方が謝罪をしました。
それだけでなく、ご依頼者様も退職を希望されていたため、給料の数カ月分を支払い、会社都合により合意退職をするという、有利な条件で
合意をしました。

【先生のコメント】
解雇の問題では、労働者と使用者（会社）との主張が対立することが多いです。
そのため、法的手続や弁護士による交渉にしなければ、解決しないこともあります。
お困りごとがありましたら、まずは弁護士にご相談いただきたいと思います。