よねやま けんた
米山 健太弁護士
愛知さくら法律事務所
久屋大通駅
愛知県名古屋市中区丸の内3-19-1 ライオンビル6階
交通事故での強み | 米山 健太弁護士 愛知さくら法律事務所
【年間100件以上の対応実績】【弁護士費用特約利用可】鞭打ち症など軽度なものから死亡事故など重度なものまで対応可能。保険会社と交渉し賠償金アップを目指し尽力。「大学病院への出向経験あり」医療にも詳しく、医師と連携し後遺障害に関する対応も可能
┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】年間100件以上の対応実績あり
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年間100件以上の対応実績がある弁護士が、事故直後から示談成立までトータルサポートいたします。
一般の方と保険会社との間には知識や経験の差があるため、自分で示談交渉をおこなうと不利な交渉になる可能性が高いでしょう。
弁護士がいれば、相場観を踏まえたうえで適切に交渉し、被害に見合った賠償金が受け取れるので、交通事故にあったらまずは弁護士にご相談ください。
【2】むち打ち症の等級認定にも対応！
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むち打ち症のような軽度な症状でも、ぜひご相談ください。
むち打ち症は賠償金の増額幅が比較的少ないため、費用倒れのリスクがあるともいわれますが、弁護士費用特約があればその心配もいりません。
弁護士が交渉すれば、むち打ち症の場合でも賠償金が増額する可能性は十分にあります。
対応を任せることで、依頼者さま自身が交渉するストレスから解放され、賠償金も増額するので、ぜひ弁護士の力をご活用ください。
【3】重度の後遺障害もお任せください
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重度の後遺障害が残る場合には高額の賠償金になる可能性が高いでしょう。
適切な後遺障害の認定を受けるためには、認定の基準やポイントを踏まえたうえで正しい治療を受ける必要があります。
また医師の診断書の内容も重要であり、場合によっては後遺障害等級認定に適した診断書になるよう働きかける必要があります。
重度の後遺障害に関しては、交通事故事件の経験が豊富な弁護士にお任せください。
【4】弁護士費用特約のご利用で自己負担なし
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弁護士費用特約を使えば弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、依頼者様自身の負担はなくなります。
弁護士にご相談いただく際は、加入している保険に弁護士費用特約が付いているかどうかを必ず確認しましょう。
もしご自身が加入している保険に特約が付いていない場合でも、同居されているご家族の保険で特約が使える場合があります。
弁護士費用特約があれば、費用の心配をすることなく気軽に弁護士へ相談できるので、ぜひご活用ください。
保険会社によって費用負担の金額が異なりますので、初回面談時に詳細についてもご説明いたしますのでご安心ください。
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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「保険会社との交渉を代理してほしい」
「保険会社の提示してくる賠償金が適切なのか、疑問を感じる」
「後遺障害等級認定を受けるうえでの注意点が知りたい」
「過失割合に納得がいかない」
「物損事故で車に傷が入ってしまった」
「後遺障害の等級が低すぎる気がする」
交通事故にあうとこれまでの日常生活が一変し、心細くなるものです。
保険会社から高圧的な対応を受けて辛い思いをする方も多いので、私が被害者の味方として、依頼者さまを全力でサポートいたします。
交通事故にあってお困りの方は、ぜひ私にご相談ください。
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┃◆┃事故に遭われた方は早めにご相談ください
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事故後の対応が早いほど、適切な賠償金を受け取れる可能性が上がるので、交通事故にあったらできるだけ早い段階で私にご相談ください。
保険会社の賠償金算定基準は裁判所の基準よりも低額なので、提示された金額を鵜呑みにすると、多くの場合損をしてしまいます。
また医師が後遺障害等級認定に適した診断書を作成してくれるとも限らないので、弁護士と相談しながら適切に治療を進めましょう。
場合によっては私が直接医師と話しをして、後遺障害認定に適した診断書を作成してもらいます。
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼（委任契約）
交通事故分野での相談内容
事故の特徴
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
- 自転車事故
- バイク事故
- 自動車事故
- 単独事故
相談・依頼したい内容
- 過失割合の交渉
- 慰謝料請求
- 損害賠償請求
- 早期解決に向けた示談
- 休業損害請求
- 逸失利益請求
- 後遺障害認定
- 後遺障害等級の異議申立
- 保険会社との交渉
- 通院頻度・治療費の基準
- 弁護士費用特約の使い方
- 業務中事故の使用者責任追求
あなたの特徴
- 被害者
- 加害者
- 子ども
- 配達員・業務中の従業員
人身被害状況
- むち打ち被害
- 骨折被害
- 後遺症被害