相続・遺言の事例紹介 | 毛利 隆之弁護士 鶴見総合法律事務所

取扱事例1

• 遺産分割

相続人の特定が困難な状態での遺産分割

【相談前】
自身の父親が死亡したため相続を進めようとしていたが、長期間疎遠となっている兄や死別した弟と離婚した妻との間の殆ど面識のない子も相続人となっており、連絡先が分からずに遺産分割を進めることができない状態にあった。

【相談後】
関係者の戸籍や住民票、その他弁護士が職務上収集することが出来る資料を可能な限り集め、他の相続人の連絡先を特定したうえで遺産分割についての協議を行い、円満に相続を完了することが出来た。

【先生のコメント】
自分の他にも相続人が存在するか、存在することは認識していても居場所や連絡先が不明というケースはよくあります。ご自身で他の相続人の情報について収集することは多大な労力が必要となってしまい、精神面での負担も大きいです。
この様なケースでは弁護士に相続人の調査を含めた遺産分割を依頼することでこれらの負担を取り除くことが出来る場合が多いです。そのため、他の相続人と争う意思が無い場合であっても遠慮なく弁護士にご相談ください。