労働・雇用の事例紹介 | 藤井 貴之弁護士 .

取扱事例1

• 未払い残業代請求

残業代が支払われない場合に弁護士が行う対応とは

「残業代は管理職だから出ないと言われているが、本当にそうなのか不安」「長時間働いてきたのに正当に支払われていない」
このような相談は非常に多くあります。

ご相談を受けた場合、まずは残業時間を確認するための資料（タイムカードやシフトなど）と、雇用契約の内容を確認できる書類（就業規則、雇用契約書、給与明細など）の開示を会社に求めるところから始めます。

資料がそろった段階で、弁護士が残業代を計算し、会社側に対して支払いを求める交渉を行います。
任意に支払ってもらえない場合には、労働審判や訴訟の手続に移行することもあります。

特に、「管理職だから」という理由で残業代が支払われていない方の中には、実際には管理監督者に該当しない、いわゆる“名ばかり管理職”のケースが多く存在します。
そのような場合、正当に残業代を請求できる可能性がありますので、まずは一度ご相談ください。

取扱事例2

• 未払い残業代請求

「管理職だから残業代は出ない」と言われた方へ——本当に管理監督者に該当しますか？

「店長職なので残業代は出ない」「マネージャーだから固定給で当然」と説明され、長時間働いているのに残業代が一切支払われていない方からのご相談が増えています。

労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかは、実際の業務内容や裁量、労働時間の管理状況、給与体系などを総合的に判断する必要があります。
形式的に役職名がついているだけで、実態は一般社員とほとんど変わらないというケースも少なくありません。

当職では、就業実態や賃金体系を丁寧にお聞きし、必要に応じて勤務記録や雇用契約に関する資料をもとに残業代の計算を行い、請求に向けた対応を行っています。
会社が任意に応じない場合は、労働審判や訴訟による請求も検討します。

「管理職だから…」と諦める前に、まずは一度ご相談ください。
名ばかり管理職に該当すれば、想像以上の未払い残業代が発生している可能性もあります。

取扱事例3

• 不当解雇

一方的な解雇通告に納得できない方へ｜解雇無効・金銭請求に対応

依頼者：正社員（長年勤務していた方など）

「突然解雇された」「理由を聞いても曖昧な説明しかされない」「何も言わずに退職届を書かされた」
こうした突然の解雇や退職強要に関するご相談は、少なくありません。

労働契約を一方的に打ち切る**「解雇」**には、法的に厳格な制限があり、合理的な理由や社会的相当性がない解雇は「不当解雇」として無効になる可能性があります。

当職では、**解雇無効を主張するための証拠整理や交渉、損害賠償請求（賃金相当額等）**の対応を行っています。
会社が応じない場合には、労働審判や訴訟など法的手段も視野に入れて対応します。

「もう仕方ないかも…」とあきらめる前に、まずは一度ご相談ください。
突然の解雇であっても、法的には無効となるケースは決して少なくありません。

ご相談時には、解雇通告書・就業規則・給与明細などの書類があるとスムーズですが、
資料が手元にそろっていない場合でもご相談は可能ですので、ご安心ください。