借金・債務整理の事例紹介 | 牧野 太郎弁護士 牧野太郎経営法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

生活費の借り入れが膨れ上がり訴訟を起こされ破産した事例

依頼者：30代 男性

独身時代の生活費の不足を補うために借り入れを繰り返しており、気が付いたら借金が多額になっていました。家族にも借金を秘密にしていたこともあり、多数の督促に加え、訴えまで起こされてしまいどうしたらよいかわからないという相談でした。

受任後、まず債権者に受任の連絡をし、督促を停止させ、本人に連絡がいかないようにしました。
また、本人は高価な財産もなく、現在の収入から借金全額を返済していくことがほぼ不可能なことが分かり、同時廃止手続を行うことにしました。
債権者から訴訟も起こされているため、給料が差し押さえられるリスクもありましたが、早急に破産申立てをして、同時廃止手続を行った結果、借金の支払い義務が免除され、家族にも知られずに借金をなくすことができました。

【弁護士からのコメント】
多額の借金を抱え、返済が滞ってしまうと、債権者から連日のように返済の連絡がきて、ついには訴訟まで起こされることがあります。弁護士に破産、債務整理を依頼すれば、債権者からの連絡は止めることができ、また返済についても止めることが可能です。
返済が困難だと思ったら早めに弁護士に相談して頂ければと思います。

取扱事例2

• 過払い金請求

消費者金融から債務全額を一括返済するよう請求され任意整理した事例

依頼者：30代 男性

以前生活費等で消費者金融3社からの借り入れをしており、借金が合計100万円以上ありましたが、支払いをできていない状態が長年続いていたため、債権者からは債務全額を一括で支払うように請求されていました。
本人は自営での不安定な収入でしたので、一括で返済することができず、何とか低額での分割払いにすることができないかとの相談でした。

どの債権者も将来利息をカットすることができ、さらに合計20万円以上の借金の減額ができました。
返済についても、30～74回での長期分割支払いが可能となり、月々1万8000円ずつの支払いで合意することができ、完済の目途が立ちました。

【弁護士からのコメント】
弁護士の介入により、一時的に返済を止めることが可能になります。
また、弁護士が介入し、債権者と交渉することで、債権額のカットや無理のない金額での分割払いの合意を結べる可能性も高くなりますので、債務整理を考えているのであれば、お早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。

取扱事例3

• 個人再生

理容業を営む個人事業主が自宅兼店舗を残して個人再生した事例

依頼者：40代 男性

自宅兼店舗で理容業を営んでいましたが、生活費を補うための借金や滞納税金が多額となってしまい、税金で100万円以上の滞納、貸金業者だけでも1400万円以上の借り入れがありました。
毎月の返済ややりくりができず、精神的にも追い詰められていました。
何とか自宅兼店舗は残して自営業を続けていきたいというご相談でした。

破産をすると自宅での自営業も廃業することとなり、収入の手段が断たれてしまうため、住宅以外の借金を圧縮しつつ住宅を残せる個人再生事件(住宅ローン特別条項付)で手続きを行いました。
通常、個人再生手続きでは圧縮された借金を3年間の期間をかけて支払っていくことになりますが、本人の収入状況からして3年間の分割では月々の支払金額が大きく、いずれ支払いが困難になることが予想されたため、返済期間の延長を裁判所に求めていきました。
その結果、5年間での返済計画となり、自宅で自営をしつつ、無理のない返済をしていくことが可能になりました。
ほかにも、申立前に役所と協議をし、100万円以上あった滞納税金を毎月1万5000円の分割支払いにする合意を結ぶことができ、住宅ローンについても、銀行との協議で毎月の返済額を10万から8万円に減額することができ、経済的に余裕をもって生活できるようになりました。

【弁護士からのコメント】
個人再生であれば、自宅を手元に残しつつ、債務の圧縮をすることが可能になります。
特に本件は、自宅で自営業をしていたため、自営業を継続するためには自宅を残すことが必須となる事案でした。
債務整理にも、様々なやり方がありますので、借金問題でお困りの場合は、弁護士に相談して頂ければと思います。