企業法務での強み | 鄭 寿紀弁護士 弁護士法人かける法律事務所

※当事務所では法律相談は原則有料としております。
ご相談者様お一人お一人に対して、じっくりと時間を掛けて解決のための方法や最適なアドバイスを提供させていただいている為、有料相談となることご了承お願いいたします。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「法務部を設置する余裕はないが、弁護士にすぐに相談できる体制を整えたい」
「ハラスメントを繰り返す社員がいる、適切な対処法が知りたい」
「誹謗中傷をする社員がいて、取引先や顧客からの信用が低下している」
「退職した社員から未払い残業代を請求された」
「新規事業にあたり、各種契約書をチェックしてほしい」

大阪を中心とした関西エリアの企業さまの予防法務から労務・人事トラブル、契約書のチェック、インターネット問題まで幅広く対応いたします。
皆さまと中長期的な関係を築き、会社の発展に貢献できるよう弁護士としてサポートしてまいります。

弁護士法人かける法律事務所の公式ウェブサイトのURL
https://www.kakeru-law.jp/lawyers/

弁護士法人かける法律事務所の企業労務相談サイトのURL
https://roumu-osaka.kakeru-law.jp/


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】傾聴力と提案力
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私が最も心がけているのは、お客様のお話や要望にしっかり耳を傾けることです。
ただ、それだけでは不十分です。案件の内容によっては、もちろん完全に解決できないこともあります。
そのため、デメリットやリスクまで隠さずお伝えし、十分な判断材料をご提供しながらベストな解決案をご提案するようにしています。

【2】問題社員の対応をトータルサポート
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・業務に従わない
・ハラスメント行為を繰り返す
・誹謗中傷を行っている
・横領
など、問題社員でお困りではありませんか？

対応を少し間違えると、労働審判や訴訟にまで発展し、会社として相当な損失となってしまいます。
私にご相談いただければ、指導方法や誓約書・就業規則等の整備、懲戒通知書の作成、労働審判・訴訟の対応などをトータルサポートいたします。
お困りの方はお早めにご相談ください。

【3】残業代請求・未払い賃金対応もお任せ
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近年の法改正により、大企業だけではなく中小企業でも残業代や未払い賃金のトラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。
私にご相談いただければ、従業員や労働組合との代理交渉や労働審判・裁判の対応などに毅然とした態度で臨み、より良い解決を目指します。
従業員側が法的根拠なく残業代を請求するケースもあるため、会社としてアクションを起こす前に弁護士に相談することを強くおすすめします。

【4】AI契約書レビューシステムを採用
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「就業規則上の懲戒事由が適切かアドバイスしてほしい」
「取引先から提示された契約書を確認してほしい」
といった困りごとはありませんか？

当事務所では、AI契約書レビューシステム「GVA assist（ジーヴァアシスト）」を採用しております。
雇用契約書や秘密保持契約書、就業規則、覚書、利用規約などの作成・リーガルチェックを行い、社内外ともに信用性の高い体制を構築いたします。


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┃◆┃顧問契約で企業の発展に貢献します
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「電話やメール、チャットで困ったときに気軽に相談したい」
「事業内容を理解した上でアドバイスをもらいたい」
「会社を立ち上げるので、継続的にサポートしてくれる弁護士を探している」
など、顧問契約も承っております。

◇ライトプラン
月額5.5万円（税込）

◇スタンダードプラン
月額11万円（税込）

◇プレミアムプラン
月額16.5万円（税込）


業界・業種問わず、企業さまだけではなく、フリーランス・個人事業主の方の顧問契約もご用意しております。
詳細はお気軽にお問い合わせください。


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┃◆┃韓国語対応／在日コリアンのご相談可
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在日コリアンの方や韓国企業と取引をしている企業さまからの法律相談を承っております。
一般的な法律事務所に相談すると、韓国語や韓国の法律の知識が不十分なことから、より納得感のある解決が難しいと思います。

私自身が在日コリアンであり、韓国と日本の文化や法制度、企業の在り方の違いなどに精通しております。
問題の解決では、メリットのみならず、デメリットやリスクもわかりやすく説明いたします。
皆さまの頼れるパートナーとして質の高いリーガルサービスを提供してまいりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】退職代行会社による退職通知書に対応した案件

【2】退職した従業員による未払い残業代請求に対応した事例

【3】休職期間の満了による自然退職をサポートした事例

【4】不正行為（横領）を行った従業員に損害賠償を請求し、被害金額を回収した事例

【5】退職した従業員による競業避止義務違反に対応した事例

【6】退職した従業員による会社の知的財産権（知財）の侵害に対応した事例