刑事事件の事例紹介 | 川口 晴久弁護士 西船橋ゴール法律事務所

取扱事例1

• 不起訴

被害者の方との示談により早期の釈放を実現し不起訴処分を獲得した事例

依頼者：３０代（男性）

【相談前】
依頼者さまが、SNSを通じて未成年に金銭を渡し、性交渉を行ったところ、警察に発覚し児童買春の容疑で逮捕、勾留されたという事案です。
勾留から数日後に依頼者様のご家族からご相談がありました。ご家族の方のご要望としましては、被害者の方と示談を締結し、依頼者さまを不起訴処分にしたいというものでした。

【相談後】
相談後に依頼者の方から依頼を受けることになりましたので、その日のうちに依頼者の方に面会し、事情を確認しました。
そうしましたところ、依頼者の方においても被害者の方と示談をしていただきたいとのことでしたので、依頼者の方との面会後すぐに警察署内で検察官に連絡し、被害者の方の連絡先を教えてもらえないか打診しました。
検察官への連絡後は、念のため勾留決定に対する不服申し立ても行いました。
検察官へ連絡した翌日には被害者の親御様のご連絡先を聞くことができましたので、すぐに示談のお話をさせて頂きました。
そうしましたところ、被害者の親御様から示談していただける旨の回答を得ましたので、すぐに示談書を作成し、被害者の親御様とお会いする約束を取り付け、示談書を作成しました。
そして、示談書を作成後は、検察官に示談締結の報告を行い、その上で早期の釈放を求めました。
そうすると、検察官は、示談書送付の翌日には依頼者の方を釈放し、最終的には不起訴処分としました。

【先生のコメント】
依頼者のご家族からお話を伺い、被害者の親御様との早期示談が重要だと考え、すぐに行動に移しました。
そうしたところ、すべてが上手く行き、依頼から数日で依頼者の方は釈放され、不起訴処分という結果を獲得することができました。

取扱事例2

• 不起訴

被害者と示談をすることはできなかったが、次善の策が奏功して不起訴処分を獲得することができた事例

依頼者：２０代（男性）

【相談前】
依頼者が商業施設のトイレに侵入し、トイレ利用者を盗撮してしまった事案です。罪名は軽犯罪法の窃視となります。
依頼者の方は、被害者の方に謝罪の上、被害弁償金をお支払いの上、示談することを希望していました。

【相談後】
当職は、依頼者の方から依頼を受けた後、検察官に対し、被害者の方の連絡先を教えて頂きたい旨打診しました。
しかしながら、被害者の方は、依頼者の方と二度と関わりたくないため、連絡先は教えられないとのことでした。
それでも当職は、何度か検察官に被害者を説得していただけないかと連絡を試みましたが、被害者の方の意向が変わることはありませんでした。
検察官も、被害者の方と示談ができていないため、依頼者の方を有罪にする意向だと言っておりました。
しかし、当職としましては、依頼者の方がまじめでこれまで犯罪傾向もなく、今回衝動的にやってしまったという経緯があったこと等からどうしても不起訴処分を獲得したいと思っていました。
そこで、次善の策として、贖罪寄付という次善の策を講じました。
その結果、検察官は、当初有罪の処分をほのめかしていましたが、最終的に不起訴処分としました。

【先生のコメント】
示談ができなかったとしても、あらゆる手段を講じることで不起訴処分を獲得することができたということが事例です。
最後まで粘り強く対応することで結果を得られることがあるかと思います。