刑事事件の事例紹介 | 寺井 友浩弁護士 渋谷第一法律事務所

取扱事例1

• 痴漢・性犯罪

部下を盗撮した上司の更生もサポートし、不起訴獲得

依頼者：男性　30代

【相談内容】
　会社の忘年会において、相談者が会場となったお店のトイレにカメラを仕掛けたところ、被害者の女性から被害届が出されていたとのことでした。相談者様は会社から既に解雇されておりましたが、自身の経歴に前科を付けたくないとのことで、ご相談頂きました。

【解決までの道筋】
　まず、被害者である女性にコンタクトを取りましたが、相談者様とは上司部下の関係にあったため、盗撮されたことに大変なショックを受けており、すぐに示談について検討することができないとのことでしたので、被害者の心情に配慮するため、すぐには示談手続きを進めず、示談以外でできることを模索致しました。
性犯罪の原因の多くは、性犯罪を犯してしまった方の精神面に何らかの問題があることから、相談者様に性犯罪の治療に特化したクリニックを受診することを薦めました。
クリニックの診察の結果、やはり相談者様の精神面に問題があることが発覚したため、クリニックの意見書とその後行った被害者との示談書を検察に提出したことにより、結果として、不起訴処分を獲得することができました。

取扱事例2

• 横領罪・背任罪

会社のお金を横領した

依頼者：女性　50代

【相談内容】
　相談者様の旦那様から連絡があり、相談者様が会社のお金を横領したとのことで、直近で会社に税務調査が入るらしく、それで今回の横領が発覚してしまうのではないか心配されておりました。
相談者様も精神的に参っており、できれば会社と示談交渉してほしいということで、ご相談頂くこととなりました。

【解決までの道筋】
　本件は、被害者である勤務先が事件を検知していない状況でしたので、まずは、当職が相談者様の弁護人を務めるに至った経緯、状況を説明する必要があったため、相談者様が数年にわたり会社の金を横領していたことをお伝えし、勤務先と相談者様との衝突を避けるため、相談者様には一旦、勤務先を休んで頂くことと致しました。
そして、当職が勤務先に足を運び、会社の代表者に経緯等を説明した後、被害金額を明らかにするため、これまでの経理に関する資料を洗い出す等、被害金額の算定作業を致しました。被害金額の算定作業については、勤務先が個人商店で、相談者様のみが経理作業に従事していたことや、相談者様の記憶に頼らざるを得ないことから、最終的には相談者様もその作業を行いました。
その後、被害金額が確定した段階で、勤務先と示談を交わすことができ、結果として、勤務先から警察に被害届を出される等の手続きを阻止することに成功いたしました。