交通事故の事例紹介 | 山﨑 恒平弁護士 やまざき法律事務所

取扱事例1

• 自動車事故

【自動車対自動車】【後遺障害等級認定】【休業損害】後遺障害認定を受け、治療費・傷害慰謝料・休業損害・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益等の支払いを受けた事例

依頼者：60代男性

【相談前】
自動車同士の事故で、事故後一定期間の治療を経ても症状が改善されない状況でした。
また、依頼者は会社役員でしたが、役員報酬額は低額に設定しており、実態に即していない状況でした。

【相談後】
事故直後からのご依頼でしたので、通院状況や症状を随時聞き取りつつ、具体的な通院対応についてもアドバイスを行いました。また、後遺障害診断書の記載内容等についてもアドバイスを行いました。既往症の存在があったものの、相当な内容の後遺障害等級認定を受けることができました。
また、休業損害の算定に当たっては、実態に即した収入額の立証手段に乏しい点が問題でした。この点も周辺事情の聞き取りや主張・立証の工夫により、相当額の支払いにて相手方損保と合意成立できました。

【先生のコメント】
交通事故については、事故直後からの通院状況がその後にも影響する可能性があります。
また、後遺障害等級認定に当たっても、漫然と医師任せに診断書を作成してもらうのではなく、その後の主張・立証を踏まえ、さかのぼって記載内容を検討し、医師と打ち合わせをすることが重要です。
治療が完了する前、できるだけ早め早めにご相談をいただくことが肝要ですので、是非ご検討ください。

取扱事例2

• 自動車事故

【自転車対自動車】【学生】【傷害慰謝料】治療費・傷害慰謝料のほか、事故の影響により発生した通学交通費についても支払いを受けた事例

依頼者：30代男性

【相談前】
依頼者は大学院生で、通学途中に事故発生。事故前は自転車通学でしたが、事故後は怪我の影響で自転車に乗ることが困難となり、タクシーやバス等での通学を余儀なくされる状況でした。

【相談後】
事故の影響により新たに負担が生じた通学交通費については、診断書の他、自宅と大学との位置関係等を具体的に主張・立証することで、相手方損保から満額支払いを受けることができました。
また、大学院での研究が忙しく、症状があるにもかかわらず頻繁な通院ができなかったため、傷害慰謝料について請求額から大幅な減額を主張されましたが、具体的事情の主張・立証に努め、相当額の支払いを受けることができました。

【先生のコメント】
事故の影響により、仕事や通学への影響が出ることも少なくありません。また、損害保険会社からの提示額を見ても、それが適切な額なのか否か、一般の方からは判断が難しいものと思われます。弁護士であれば、判決に至った場合の見通しを踏まえ、一定の判断軸を提示することが可能ですので、ご相談をご検討いただければと思います。