不動産・住まいの事例紹介 | 町田 伸明弁護士 泰信法律事務所

取扱事例1

• 賃料回収

家賃滞納者に対する明渡し請求

【相談前】
賃借人が、家賃を数か月以上も滞納し、管理会社からの請求にも応じず、しまいには連絡もとれなくなってしまっている状況でした。

【相談後】
賃借人が転居していることが判明したため、現住所を特定し、明渡訴訟を提起しました。
訴訟では、賃料未払いによる解除を理由として、明渡し請求が認められ、強制執行も行いました。
これにより、次の賃借人に貸し出すことができました。

【先生のコメント】
自分で明渡しを実行してしまうような自力救済は禁止されますので、法的手続きに従って、明渡しを実現する必要があります。
残念ながら現実的に賃料回収は困難となる事例が多いため、早期に明渡しを実現し、次の賃借人に賃貸することが望ましいと思います。