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まちだ のぶあき
町田 伸明弁護士
泰信法律事務所
門前仲町駅
東京都江東区門前仲町1-20-5 カンファ・ツリー門仲5階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • WEB面談可
注意補足

まずはお電話またはメールにてご相談の概要をお伺いし、弁護士による法的サポートが必要だと判断した場合のみ、来所面談のご案内をさせていただきます。予めご了承ください。※電話の受付時間外はメールよりお問い合わせください。

企業法務での強み | 町田 伸明弁護士 泰信法律事務所

【初回相談無料あり】【企業危機管理士の資格あり】専門知識を活かし、トラブル回避・迅速処理の方法も徹底サポート【各士業と連携】不動産業界のオーナー・仲介業者からのご相談実績多数!フリーランスの顧問契約も可能です【門前仲町駅1分】
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】不動産業界に強い│訴訟・強制執行の経験豊富
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私はこれまでに不動産トラブルを多数解決してきた実績があります。
特にオーナーさまや仲介業者さまにおける、お客さまとの土地の売買代金や仲介手数料の未払いトラブル、明渡し請求、損害賠償請求などは交渉だけでなく訴訟や強制執行の経験も多くございます。
そのほか登記手続請求などについても多数経験しておりますので、これらの知見や経験を活かし、不動産関連企業さまのお力添えができればと思っております。

【2】企業危機管理士の資格あり│予防法務に注力
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企業危機管理士とは、不祥事やトラブルをどうすれば防げるか、また発生してしまった場合にどう迅速に処理するかなどの危機管理対応に関する資格です。
その知識を活かし、契約書や労務管理、債権回収などの一般的な法務に加えて、「危機管理」の視点からプラスαの価値とサービスをご提供いたします。
危機管理の重要性は増しており、対応を誤れば経営を揺るがす致命傷になりかねません。
日常の業務に追われ手が回らない企業さまのため、会社の損害を最小限に食い止めるために尽力いたします。

【3】他士業と連携│従業員との労務トラブルに対応
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従業員トラブルは迅速かつ適切に対応しなければ、SNSへの投稿による風評被害や損害賠償請求など、企業への損害が生じる可能性があります。
当事務所では、未払い残業代や解雇・雇い止め、問題社員の対応、また合同労組(ユニオン)対応など、さまざまな従業員トラブルについての経験があります。
必要に応じて他の専門家(社会保険労務士等)とも連携し、再発防止へ向け就業規則や社内規程の作成など、予防法務のアドバイスも可能です。
安定した企業経営のためにも、トラブルや懸念はすぐにご相談ください。

【4】フリーランスも対応!契約書は顧問契約が便利
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適切な契約書を交わすことで、不当な要求や不利な条件などのトラブルをできる限り回避できます。
予防法務の観点からも契約書の作成・リーガルチェックのアドバイス・サポートが可能です。
企業さまだけでなく、個人事業主・フリーランスの方も対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
また、定期的に契約書の作成・リーガルチェックをするような場合には、月額定額の顧問契約が便利です。
顧問契約では料金の範囲内で法律相談なども対応可能ですので、まずはお問合せください。


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┃◆┃複数の顧問契約プランをご用意
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◇月額3.3万円
◇月額6.6万円
◇月額8.8万円
◇月額11万円
(他プラン応相談)

プランによって対応可能な業務内容は異なります。
プランに応じて、法律相談(電話・メール)、契約書・規約チェック(定型・非定型)、弁護士費用割引などがあります。
詳しくは公式ホームページをご確認いただくか、お気軽にお問い合わせください。
https://lawmachida.wordpress.com/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e8%b2%bb%e7%94%a8/


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┃◆┃こんなご相談ならお任せください
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「気軽に相談できる顧問弁護士を探している」
「契約書のリーガルチェックをしてほしい」
「著作権侵害に対する対策をしたい」
「M&Aをする際の法的リスクを回避したい」
「問題社員を正当な手続きで解雇したい」
「企業の実態に即した就業規則を整備したい」

初回相談では、経営者さまやご担当者さまのご要望をしっかりとお伺いしたうえで、解決への見通しや方針などをご提示・ご説明いたします。
受任した場合の訴訟費用や弁護士費用などのお見積りについてもご案内いたしますので、疑問点などは遠慮なくご質問ください。
また、今後を見据え、トラブルの再発防止のための予防法務についてもアドバイスさせていただきます。
(民事調停官〔非常勤裁判官〕としての知見・経験も活かしていきたいと思います。)


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┃◆┃来所相談のご案内について
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当事務所では、ご自身で解決し難い法律問題でお困りの方をできる限り多くサポートしていきたいという思いから、弁護士の対応範囲外のご相談や、弁護士の関与によって改善が見込まれないご相談などの場合、来所相談をお断りさせていただくケースがございます。
まずは電話やメールで概要をお伺いし、法的サポートが必要だと判断したご相談のみ、面談予約のご案内をさせていただきます。
弁護士の時間・労力には限りがあり、ご依頼者お一人お一人に丁寧な法的サポートを提供したいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
企業法務分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 契約作成・リーガルチェック
  • 雇用契約・就業規則
  • 知的財産・特許
  • 企業再生・清算
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不祥事対応・内部統制
  • 正当な解雇・退職勧奨
  • 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
  • 企業犯罪

業界・業種

  • エンタテイメント業界
  • IT業界
  • 人材・HR業界
  • 運送・物流業界
  • メーカー・製造業
  • 金融業界
  • 病院・医療業界
  • 環境・エネルギー業界
  • FC・フランチャイズ
  • 不動産・建設業界
  • 教育業界

あなたの特徴

  • フリーランス・個人事業主
  • スタートアップ・新規事業
電話でお問い合わせ
050-7587-7974
定休日

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。